NikkenkyoNews Vol.78 残業時間の上限規制を含む「働き方改革関連法案」が成立しました
平成３０年６月２９日、時間外労働の上限規制などを含む 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」 が参議院本会議にて可決され成立しました。
働き方改革関連法案は、上限規制の他、一定日数の年次有給休暇の確実な取得促進や、勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までに一定時間を設ける 「勤務間インターバル制度」 の促進、正社員と非正規社員との間の不合理な労働条件の格差解消 （いわゆる同一労働同一賃金の問題）、高度プロフェッショナル制度の創設などが含まれ、２０１５年ごろから国会にて議論がなされていました。
上限規制を含む長時間労働の是正に関する法律は平成３１年４月１日 （中小企業における上限規制は平成３２年４月１日） ですが、建設事業については５年間の猶予を経て適用されることになります。
上限規制の適用を見据え、日建連をはじめとする経営者団体も土曜閉所運動の展開や時間外労働の自主規制などの方針を打ち出しています。私たち労働組合もこれまで以上に時短に取り組んでいく必要があります。
上限規制の詳しい内容については日建協機関誌Ｃｏｍｐａｓｓ ４月号 （ｖｏｌ.８１５）「今さら聞けない？ 上限規制」 で特集していますので、そちらもご覧ください。
働き方改革関連法案の概要（厚生労働省ＨＰより）