政策提言―単身赴任者の帰宅旅費非課税化にむけて
政策提言 ― 単身赴任者の帰宅旅費非課税化にむけて
協力：和氣 光 税理士事務所
日建協では建設産業で働く単身赴任者の実情を訴え、帰宅旅費の非課税化の実現にむけ取り組んでいます。帰宅旅費が給与所得として課税されていることにより、組合員の生活にどのような影響を与えているのか、具体例を挙げて非課税化の必要性を説明します。
「単身赴任者の帰宅旅費の非課税化」 について特集しました。建設産業は他産業とは違い、『現地一品生産』 という特徴を持っています。また、資格や経験により単身赴任を強いられる人が数多くいます。働き方改革や週休二日が実現されたあかつきには、多くの単身赴任者が自宅に帰りたくなり、帰宅回数の増加を望む声も大きくなるのではないでしょうか。だからこそ帰宅旅費の非課税化にむけて取り組む必要があります。日建協では引き続き、行政、業界団体などに対してこの問題を訴えていきます。