日建協 ２０１８年度政策提言 今こそ変革！ 建設産業！
日建協では、毎年国土交通省本省および、各地方整備局に対して政策提言を実施しています。ここでは２０１８年度の提言策定の背景や提言の模様をお伝えします。
どうなの？ 私たちの労働実態 （日建協アンケートより）
組合員に何が起こっているんだろう ??
上記の結果から次のようなことが考えられます。
・働き方改革の実現にむけ、各企業が取り組みを進めているにもかかわらず、所定外労働時間は増加に転じた。各企業の取り組みや個人の努力、生産性の向上だけでは限界に近づいているのではないか。何か新しい視点が必要なのではないか。
・所定外労働時間の増加と同じタイミングで、魅力を感じる割合も減少している。時短が叫ばれているなか、何か関連した問題を抱えているのではないか。
・外勤者の所定外時間が多いのは、そもそも外勤者が作業所にいる時間が長いからではないか。
以上のことなどを踏まえ、次ページの 「２０１８年度政策提言」 を策定しました。
当たり前を変えたい！
２０１８年度の政策提言は、より具体的に組合員の実情を伝えるという考えのもと、上記の５つを提言としました。
ここでは 「提言３ 建設産業における慣習の変革」 の内容と作成の経緯をご紹介します。
提言３：建設産業における慣習の変革 ～ 短時間稼働作業所の試行を ～
行政・企業・組合員が働き方改革に取り組むなか、所定外労働時間の削減は伸び悩み、魅力も低下しています。このような状況では、今まで当たり前であったことの変革も必要になると思います。多くの作業所で行われている８時－１７時という現場稼働時間を短くし、９時－１６時にするという試みを国交省発注工事に求めました。
８時－１７時は技能労働者の作業時間であり、私たちは前後に準備、出来高確認、仕舞いなどの業務があります。これによって、構造的に所定外労働が発生している状況を伝えました。また、アンケート調査した外勤者の出退勤の平均時刻 （出７：２１、退１９：４５） を提示し、１日当たり約３．５時間の所定外労働が発生していること、このままでは土日が閉所となったとしても３．５ｈ×２０日=７０ｈとなり、罰則付き上限規制に適応できていないことを説明しました。産業全体に関わる内容であるため簡単には進まない問題ですが、業界の構造的な部分を指摘し、変革を訴えかけました。
本省・各地方整備局へ提言を実施！
国交省本省、各地方整備局、北海道開発局の他、今回初めて内閣府沖縄総合事務所に対しても提言並びに意見交換を行いました。
２０１８年度 政策提言活動をふり返って
働き方改革における各種施策のスピードは速く、業界団体・各企業においても動きは加速しています。日建協では、このスピード感のなかで見過ごされがちな組合員の声を各種アンケートや会議などで収集し、それを重要視して活動しています。
政策提言活動は、すぐに成果が見えるものではありません。しかしながら地道に活動することで、産業の諸課題解決にむけた道を切り開けるものだと思います。２０１９年度以降も皆さんの声を大切にし、より具体的な政策提言にすべく活動していきます。
※ 詳しい政策提言の内容やアンケート結果は こちら をご覧ください。