NikkenkyoNews Vol.02　労働政策研究・研修機構と意見交換を実施

2020年8月19日（水）13：00～15：00
場 所：日建協会議室

意見交換の様子

独立行政法人労働政策研究・研修機構と初の意見交換を行いました。

はじめに同機構から事業内容の説明があり、日建協からは時短推進活動や4週8閉所ステップアップ運動、単身赴任者の帰宅旅費非課税化への取り組みなどを紹介しました。

続いて意見交換では、同機構から建設産業と同様に長時間労働が課題となっている運輸業界の事例紹介がありました。運輸業界では2023年までに時間外労働を80時間未満とするための取り組みが進められており、ドライバーの待機時間の削減や、伝票整理など付帯業務自動化、時短に伴い収入が減った歩合制のドライバーへの手当支給などの事例が紹介されました。

このほかにも、リモートワークや業務の自動化が今後の働き方に与える影響など幅広いテーマで議論が交わされ、知見をひろげることができました。

日建協は、今後も同機構と定期的に意見交換を実施し、他産業の働き方改革などの情報収集を行ない、よりよい組合活動につなげていきます。（羽田野）

※独立行政法人労働政策研究・研修機構　https://www.jil.go.jp/
厚生労働省が所管する独立行政法人で、労働に関する総合的な調査研究、研修事業等を行っている。