議長メッセージ 第2回　10月1日から、未来を変える

改正建設業法が施行

10月1日から改正建設業法が施行されます。今回の改正では、公共、民間すべての工事において、「著しく短い期間を工期とする請負契約の締結を禁止」する規定が盛り込まれています。
発注者がこれに違反した場合、国土交通大臣等からの勧告など罰則規定が設けられています。元請や下請も協力会社との契約で違反した場合は、この罰則の対象となります。改正法施行に合わせて、「工期に関する基準」が作成され、建設工事における適正工期の在り方が具体化されました。

経営者団体の日建連では、① 発注者に理解を求める、② 週休2日（4週8閉所）をベースとした工期設定に努める、③ 発注者に対して工期の見積り（施工計画）を提出する、④ 必要に応じて契約の変更等を行うこと等を会員企業に周知しています。さらに、パンフレット「週休２日がつくる　建設業の未来」を作成し、日建連のホームページ上で公開しています。

日建協では、加盟組合はもとより、加盟組合企業への会社訪問や関係団体、他産業の産業別労働組合との意見交換等において、建設産業における共通課題の克服にむけて、適正工期での受発注や発注者への理解を求めることの必要性を訴えていきます。

建設産業が大きく変わろうとする今、私たちの価値観の転換や意識の変革が求められています。未来を変えるために、今後も意見発信に努めてまいります。

国交省「工期に関する基準」資料：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001357458.pdf

日建連パンフレット「週休2日がつくる　建設業の未来」：https://www.nikkenren.com/2days/logomark.html#pamphlet