NikkenkyoNews Vol.37 金属労協と意見交換会を実施
日 時:2022年6月2日(木) 16:00~18:00
於:日建協 事務所
出席者:全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)4名、日建協 3名
日建協では毎年、金属労協と意見交換会を実施しています。
今回、金属労協からは、国・地方・民間一体となったDXの推進とIT人材の確保や中小企業の振興策、担い手確保のための専門高等教育の強化などの提言をしていることや、欧州を中心に法制化、義務化が進んでいる人権デュー・ディリジェンス※といったグローバルな課題にも取り組んでいるとの説明がありました。
日建協からは、今期の政策提言や単身赴任者の帰宅旅費の非課税化にむけた取り組み、日建協ビジョン2030について説明しました。
その後、有給休暇の取得状況や、適正取引の確立、提言先について意見交換を行いました。
日建協では、引き続き他産別との意見交換および情報収集を行っていきます。(渡邊)
※人権デュー・ディリジェンスとは、事業活動における人権侵害を撲滅するため、企業が最大限の仕組みづくりと継続的な努力を行うこと。
全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)は、日本の金属産業の労働組合が結集する組織で、自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5つの産業別労働組合で構成されており、現在の組織人員は200万人です。「自由にして民主的な日本の労働運動の育成・強化・発展に寄与する金属産業労働者の総結集をもって、国際労働運動の研究・交流・連帯などの活動を国内外において推進し、金属労働者の諸権利・労働条件の向上を図る」ことを目的に活動しています。 |