東西組合細見 neo13／大豊建設労働組合

後列左より：田中執行委員、宮本副委員長、野原執行委員、林執行委員、柿崎執行委員（右上）
前列左より：清水書記長、佐々木執行委員、濵ノ園委員長、杉本執行委員

1936年（昭和11年）、満州国（当時）の電力不足を解消するため計画された豊満ダムは、戦渦の中で建設が進められ、1943年（昭和18年）に送電開始に至りました。戦後の1949年（昭和24年）、ここで活躍していた技術者が日本に帰還し興した会社が大豊建設のルーツとなります。社名もこの豊満ダムに由来しており、当時の建設技術は後の大豊建設の技術開発に大きく貢献しています。特に、土木工事におけるニューマチックケーソンや泥土加圧シールドといった特殊工法について、業界トップクラスの技術と実績を有しています。
大豊建設労働組合は、1969年（昭和44年）12月に結成されました。全国の各支部に所属する本部執行委員や支部組合員が連携をはかりながら、組合の活性化や労働環境の改善に重点を置いて活動しています。

Webを有効活用してコミュニケーションをはかる

濵ノ園委員長

現在の本部執行委員9名は、全国各地の支部にそれぞれ所属しています。新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、Webによる会議等がほとんどですが、何か相談事や協議事項があれば、適宜Webを活用した打合せを行っており、コミュニケーションはコロナ禍前よりも取れていると思います。
海外にも支部があり、Webを使って定期的にコミュニケーションをはかっており、また6月に支部長が帰国した際には労使懇談会を開催し、帰国の回数や費用等について会社との意見交換を行いました。
とはいえ、重要な会議はやはり対面形式で実施したいと考えており、6月には本部執行委員と各支部の支部長を一同に集めた会議を久々に開催することができました。

会社と連携した時短推進の取り組み

会社が立ち上げた「時短推進ワーキンググループ」に、組合本部から濵ノ園委員長と清水書記長も出席者に加わり意見交換を行うなど、労使協働による時短推進の取り組みが始動しています。アンケートによる実態調査をもとに、今後はモデルとなる支店や現場の設置、さまざまな時短アイデアの検証や水平展開が行われていく予定です。一部の支店では現場の書類作成業務を支援する部署を立ち上げる予定もあり、社内で2024年の時間外労働の上限規制適用を見据えた動きが活発になってきています。

若い組合員の声を吸い上げ、
働きやすい職場環境づくりをめざす

清水書記長

現状の大きな課題の一つに、若年層の離職が増えていることがあげられます。濵ノ園委員長は「若い組合員の声をより多く吸い上げ、組合活動に反映させていきたい」という思いを強く抱いており、今後は若い世代がしっかり帰省して休める機会を増やすことや、帰宅旅費支給回数や現場異動時休暇日数増加の実現など、働きやすい職場環境づくりに力を注いでいきたいと考えています。
また各支部には、若手組合員とコミュニケーションをはかる機会を増やすよう要請しており、しばらく開催できていなかったレクリエーション活動についても、8月の新年度から各支部の主導で、フットサルなどのスポーツイベントや屋形船といった色々な企画を行う予定です。

今回の取材をつうじて、ここ数年の組合活動におけるさまざまな制約のなかで、組合員の生の声をくみ取ることに苦労しながらも、各支部としっかり連携してコミュニケーション機会の創出に努める様子が伺えました。取材にご協力いただきました濵ノ園委員長、清水書記長、ありがとうございました。
日建協はこれからも、大豊建設労働組合の活動を応援していきます。