NikkenkyoNews Vol.26　建設産労懇 「完全週休2日実現 統一運動」共同プレス発表・第2回運営委員会開催

日時：2023年5月11日（木） 14：00～17：00
於：全電通労働会館会議室
参加人数：17名

建設産労懇では、毎年6月と11月に「完全週休2日実現 統一運動」に取り組んでいます。
完全週休2日実現 統一運動の共同プレス発表では、各構成組織の代表が昨年11月の統一運動の閉所結果を伝えたのち、6月の統一運動に対する運動方針やポスターの紹介を行いました。
その後、2024年の時間外労働の上限規制適用をふまえた今後のめざすべき方向性や目標、各構成組織における時短推進や休日取得推進に関する取り組みの現状について、記者との質疑応答が行われました。

第2回運営委員会

また、プレス発表後に行われた運営委員会では、各構成組織からの近況報告のほか、2023春季生活闘争の回答・妥結状況、完全週休2日実現統一運動の今後のあり方などについて活発な議論が交わされました。

日建協はこれからも、建設産業の健全な発展と建設産業で働く私たちの労働条件や労働環境の改善をめざして、建設産労懇の皆さんとともに、力を合わせて活動していきます。（木浪）

※【建設産労懇】は、1986年1月に結成された組織です。日建協をはじめ全電工労連、基幹労連建設部会、道建労協、通建連合、長谷工グループ労組の6つの団体（組合員総数　約11万人）で構成されており、日建協　角議長が会長を務めています。
賃金交渉の状況や労働条件・諸制度に関する情報交換、各組織が行うセミナーへの相互参加、提言活動に関する意見交換など建設産業で働く組合員の労働環境改善にむけた協働した取り組みを行っています。
2002年より「土曜閉所運動」に取り組んでおり、2022年11月からはこれまでの閉所推進にあわせて個人の休日取得にも注力することから「建設産労懇 完全週休2日実現 統一運動」と名称を改めました。また、日建協が長年取り組んでいる「単身赴任者の帰宅旅費非課税化」についても、昨年から協働での取り組みとし、ワーク・ライフ・バランス実現のために連帯した活動を展開しています。