NikkenkyoNews Vol.32　2024年の国土交通省への政策提言活動が終了しました

国土交通省への2024年政策提言は、本省を含む全国11か所での意見交換会を終え、今年度の活動が終了しました。

日建協からの要請に対し、国交省本省からは、「令和6年4月から始まった建設業への時間外労働の上限規制の適用は、働き方改革を前進させる好機と捉え、一層取り組みを進める」「直轄工事における原則月単位での週休2日工事（発注者指定）の発注により休日の質の向上をめざし、地方公共団体発注工事や民間発注工事においても週休2日の確保について強く働きかけていきたい」との回答がありました。

地方整備局では、「完全週休2日が実施できた場合に、達成証明書を交付し、加点措置を講じる」「現場技術者の負担軽減をめざし、独自の工事書類スリム化ガイドを作成し、書類削減に取り組んでいる」など、一歩進めた施策を実施しているという回答がありました。

一方で、意見交換では「民間建設工事への標準請負契約約款の義務化は、契約自由の原則に則り慎重に議論する必要がある」「産後パパ育休の取得推進にむけた監理技術者制度運用マニュアル改定に関しては、公共工事入札の公平性の観点から慎重な検討が必要」といった発言もあり、取り組むべき課題があることも分かりました。

政策提言活動の詳細は機関誌Compass 9月号でお伝えします。また、「2024年政策提言書」はHPで公開していますのでこちらをご覧ください。

2024年は罰則付き時間外労働の上限規制の適用や改正建設業法を含む第三次・担い手３法の成立など、建設業にとって大きな転換期をむかえています。日建協では、引き続き業界団体などに対して提言活動を行います。（佐長）

2024年国土交通省との意見交換会
2024年4月25日（木）国土交通省本省
2024年5月13日（月）中部地方整備局
2024年5月16日（木）中国地方整備局
2024年5月20日（月）四国地方整備局
2024年5月23日（木）近畿地方整備局
2024年5月24日（金）関東地方整備局
2024年5月28日（火）北海道開発局
2024年6月3日（月）九州地方整備局
2024年6月4日（火）内閣府沖縄総合事務局
2024年6月14日（金）東北地方整備局
2024年6月18日（火）北陸地方整備局