NikkenkyoNews Vol.26　岸田光広衆議院議員と単身赴任者の帰宅旅費非課税化について意見交換をしてきました

日　時：2025年3月14日（金） 10:00～11:00
場　所：衆議院第一議員会館　議員事務室
出席者：岸田光広 衆議院議員（国民民主党）、斉藤秘書
・・・・日建協　3名

意見交換の様子

単身赴任者の帰宅旅費が課税所得であることについて岸田光広衆議院議員と意見交換をしてきました。
岸田議員は、現在開催中の第217回国会 衆議院 財務金融委員会において単身赴任者が自宅に帰る交通費が課税所得であることについて取り上げ、石破総理大臣及び加藤財務大臣に質問をされています。今回、日建協ホームページにある「帰宅旅費非課税化リーフレット」がきっかけで岸田議員からお問い合わせをいただき、意見交換を行う運びとなりました。

日建協からは、「建設業は現地単品受注生産であり、また国土・地域の守り手として気概を持って現地に赴き、社会基盤整備のためのトンネルやダム、離島での国防施設、災害復旧などの業務に従事している」「休日は家族と過ごしたいと思っていても所得税、住民税の税負担が増えるため、帰宅を躊躇・断念することがある」と建設業の現状と組合員の声を伝えてきました。
岸田議員からは、「単身赴任者が自宅に帰る交通費が実費精算をしているにもかかわらず課税所得に含まれ、税額が増え、手取りが減るのは合理的でない」「支給対象者が少ないという理由で非課税としないというのは公平性に欠ける」と見解を述べられ、「この問題については他の議員からの賛同や、SNSでの反響も大きく、引き続き粘り強く取り組んでいく」と意気込みを語られました。

日建協では、この問題について多くの人たちの関心が高まっていくことが現状を変えていく一歩になると考え、引き続き、帰宅旅費の非課税化にむけた取り組みと各方面への情報発信に取り組んでいきます。（前田）

参考資料：単身赴任者の帰宅旅費非課税化にむけて【リーフレット】（2024年9月発行）
http://www.nikkenkyo.jp/download/17167/