NikkenkyoNews Vol.50 土曜日が休める産業をめざして！･･･6月統一土曜閉所運動協力要請
加盟組合の皆さん、6月8日統一土曜閉所運動にむけた準備は進んでいますか？
日建協では、統一土曜閉所運動を産業全体の運動へ広げるために、行政、業界団体をはじめ
とする関係各所に運動への協力要請活動を実施しています。
今回の訪問では、前回11月の取り組み結果の報告と6月の取り組み方針の説明を行っています。また、「2012時短アンケートの概要」を用い、私たちの労働環境の実態を伝え、長時間労働の削減にむけた意見交換も実施しています。今までに実施した協力要請をご紹介します。
4月23日 全開発労働組合
4月25日 内閣府 男女共同参画局推進課（仕事と生活の調和推進室）
4月25日、26日 厚生労働省
4月26日 東京労働局 労働基準部労働時間課
4月26日 国土交通省職員組合
5月13日 大阪労働局 労働基準部労働時間課、愛知労働局 労働基準部労働時間課
◆全開発労働組合 4月23日（火）
左から
全開発労働組合 高倉副執行委員長
日建協 諸澤副議長
北海道開発局の労働組合である全開発労働組合に対して、統一土曜閉所運動への協力を要請しました。高倉副執行委員長からは、「同じ産業で働くものとして、産業の魅力向上のためには、ともに休むことの大切さを訴えていく必要がある」との言葉をいただき、早速ポスターを北海道開発局内に掲示していただけることになりました。
また、当日の意見交換では、行政機関という立場からの貴重な意見をいただくことができました。日建協では、これからも発注者労働組合との意見交換を通して情報収集をはかり、今後の活動に役立てていきたいと思います。
◆内閣府 男女共同参画局推進課（仕事と生活の調和推進室） 4月25日（木）
左から
男女共同参画局 小林推進課長、日建協 山田議長
統一土曜閉所運動を後援していただいている内閣府を訪問しました。日建協では、内閣府の取り組みを参考に、組合員のワーク・ライフ・バランスの実現をめざし、時短推進活動に取り組んでいます。
今後も内閣府への働きかけをつうじて、関係省庁他に統一土曜閉所運動に対する理解が広がることをめざして活動していきます。
◆厚生労働省 4月25日（木）、4月26日（金）
時短推進委員会から北山委員（東洋職労組）、冨永委員（鉄建職組）に参加していただき、厚生労働省を訪問しました。訪問した各部署とも、従来から統一土曜閉所運動を応援していただいており、引き続きポスター掲示にご協力いただけることとなりました。今後も厚生労働省への働きかけをつうじて、統一土曜閉所運動への更なる理解促進に努め、私たちの長時間労働の解消にむけた取り組みを継続していきます。
訪問先は次の部署です。（訪問順）
① 職業安定局建設・港湾対策室
：建設労働者の雇用の改善や能力開発に関する担当部署（4/25）
左から
北山時短推進委員（東洋職労組）
職業安定局建設・港湾対策室 早川室長補佐
職業安定局建設・港湾対策室 福士室長
日建協 山田議長
② 政策統括官付労使関係担当参事官室 ：労働組合に関する担当部署（4/26）
左から
冨永時短推進委員（鉄建職組）
労使関係担当参事官室 辻室長補佐
労使関係担当参事官室 伊藤参事官
日建協 山田議長
③労働基準局労働条件政策課 ：労働時間や休日等労働条件に関する担当部署（4/26）
左から
日建協 山田議長
労働条件政策課労働条件改善係 細貝係長
冨永時短推進委員（鉄建職組）
◆東京労働局 労働基準部労働時間課 4月26日（金）
左から
日建協 西依局次長
酒井労働時間設定改善指導官
労働基準部労働時間課 眞鍋課長
日建協 山田議長
東京労働局でも、引き続き労働局内および管内労働基準監督署での土閉ポスター掲示等で、ご協力をいただけることとなりました。
また、建設産業における長時間労働の現状について、積極的な意見交換ができました。
いただいた貴重なご意見を今後の活動に活かしていきます。
◆国土交通省職員組合 4月26日（金）
左から
国土交通省職員組合 加藤委員長
日建協 山田議長
発注者でもある国土交通省の労働組合にも、統一土曜閉所運動に理解をしていただきました。加藤委員長からは、「読み替えをしてでも閉所するのがこの運動の良いところ」との言葉をいただき、国土交通省内にある掲示版にポスターを掲示していただけることとなりました。
また、同じ建設産業で働く者の立場として、長時間労働等の問題について有意義な意見交換ができました。
◆大阪労働局 労働基準部労働時間課 5月13日（月）
左から 日建協 山田議長
労働基準部労働時間課 田中課長
朝日労働時間設定改善指導官
日建協 福山局次長
昨年の10月の訪問に引き続き、大阪労働局を訪問し労働局内および管内労働基準監督署での土閉ポスター掲示をお願いしました。
関西地区の労働環境の実態や局内で毎週水、金曜日に実施しているノー残業デーなどについて有意義な情報交換ができました。
◆愛知労働局 労働基準部労働時間課 5月13日（月）
左から
小山田労働基準監督官
伊與田時短推進委員（名工職組）
日建協 山田議長
労働基準部労働時間課 玉越課長
昨年の10月の訪問に引き続き、愛知労働局を訪問しました。
今回も時短推進委員会から伊與田委員（名工職組）に参加していただき、労働局内および管内労働基準監督署での土閉ポスター掲示等をお願いしました。
玉越課長からは、「所定外労働時間が100時間に迫る状況は、非常に危機的な状況。労働時間改善にむけて一緒に取り組んで行きましょう」との言葉をいただき、有意義な情報交換の場となりました。