NikkenkyoNews Vol.06　設計変更と長時間労働を切り離すために！･･･国土交通省地方整備局提言活動 ④

北陸地方整備局（写真奥側）と
日建協（写真手前側）

北陸地方整備局２０１４年６月１２日（木）

関東地方整備局２０１４年６月１３日（金）

北海道開発局　２０１４年６月１７日（火）

日建協では土木作業所における労働環境の改善をめざした提言活動のひとつとして、今年も国土交通省の各地方整備局、北海道開発局に対して提言活動を実施しました。 今回は4つの提言のうち、「設計変更に関する提

関東地方整備局（写真奥側）と
日建協（写真手前側）

言」について回答の一部を紹介します。 提言では「設計変更の際は設計変更ガイドラインに則り受発注者の業務分担を適正に行い、速やかに設計変更を行うべき」と訴えています。

北陸地方整備局からは、「設計変更等の検討部会の中で、コンサルタント等も同席して、

北海道開発局（写真奥側）と
日建協（写真手前側）

設計変更の分担範囲の確認をおこなっている。設計と現地の不一致は発生する事があるので、結果的に設計変更の検討部会は、複数回行うこともある。雪があるので、工期については考えないといけない。国の指針もあるので、しっかりやっていきたい。」

関東地方整備局からは、「設計変更ガイドラインの運用が重要と捉えているため巡回現場会議の中で説明を行っている。その中で設計変更ガイドラインの認知度を確認しているが「知っている」「聞いたことはある」と、受注者の方の認知度も違っていると感じる。事務所の中でも設計変更ガイドラインが適格に運用されるよう指導していく。」

北海道開発局からは、「設計変更確認会議（設計変更審査会）を受発注者双方が必要に応じて適宜開催している。必ず当方の総括監督員である所長が参加し、受注者側の経営に参加している方も一緒に参加をお願いしている。そこで判断ができる。この会議を使い速やかに対応するよう、職員には再度周知徹底をする。」

との回答でした。

日建協の土木作業所アンケートでは、設計変更における業務分担が適正に行われていないため、設計変更業務が受注者側の長時間労働の要因となっているとの結果が出ています。しかし、発注者は受注者と対等な関係で設計変更を行うべきと考えはじめています。だからこそ、受注者側も業務の分担に違和感がある場合は、速やかに申し出てほしいとの意見も多く聞かれました。建設産業は大きく様変わりをしようとしています。受注者側も権利をしっかりと主張して、私たちの長時間労働削減にむけ一歩前に踏み出しましょう。

今年も全国の地方整備局と開発局に提言をしましたが、皆さんの声が形になったアンケートは地方整備局でも有効に活用しているとの事です。また、過去におこなった提言のうち対応を進めているものも多数あります。日建協の組合員の声が作業所の労働環境改善にむけた第一歩である事を改めて確信しました。

日建協はこれからも作業所で働く仲間の労働環境の改善に取り組んでいきます。