NikkenkyoNewsVol.44　厚生労働省で第九次建設雇用改善計画が策定

日建協は、厚生労働省より労働政策審議会（職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会）の委員に任命されています。本審議会では、労働政策に関する調査審議を行い、厚生労働省に対し作業所で働く者の立場から意見を述べています。
２０１５年３月から２０１６年３月にかけて行われた委員会で日建協は、「第九次建設雇用改善計画（概要・本文）」の策定にあたり、建設産業の現状と課題について日建協提言活動資料を用いながら、意見発信を行いました。
そして３月３１日、厚生労働大臣より告示された２０１６年度から２０２０年度までを計画期間とする本計画の中に、完全週休２日制（４週８休）の普及促進についての施策が盛り込まれました。
引き続き日建協では、本計画に盛り込まれた施策が着実に推進され、建設産業で働く者すべてが土曜日を当たり前に休めるよう、魅力ある労働環境づくりにむけ取り組んでいきます。

建設雇用改善計画

目的
・建設労働者の雇用改善、能力開発および向上ならびに福祉の増進に関する重要事項を策定する

 

第九次建設雇用改善計画

テーマ
「若者が展望をもって安心して活き活きと働ける魅力ある職場づくりの推進」
背景
・建設投資が増加傾向にある中、人材不足の状況
・将来を担う技能労働者の不足が懸念
・雇用環境の改善が停滞
・労働力の大幅な減少が建設産業の持続的な発展への悪影響となるおそれ
施策の最重点事項
・若年者等の建設業への入職・定着促進による技能労働者の確保・育成
・魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備
・職業能力開発の促進、技能継承