第三次・担い手3法について考えよう ～品確法と建設業法・入契法の一体的改正について～

建設業を取り巻く現状

働き方改革や生産性向上、公共工事における適正な工期設定などが進められてきた昨今ですが、担い手不足は依然として深刻な課題です。
また、2023年時点での建設業就業者は、55歳以上が36.6％、29歳以下が11.6%と高齢化が進行し、次世代への技術承継に関しても大きな問題となっています。（右図参照）
そうした中で2024年6月に建設業法・入契法(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)と品確法(公共工事の品質確保の促進に関する法律)が改正されました。これらのいわゆる「第三次・担い手3法」は、建設業が将来にわたって“国土の守り手”としての重要な役割を果たしていけるよう取り組もうとするものです。

第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像

建設業法･入契法の施行時期

2024年12月施行の法改正の重要点について（抜粋）

まとめ

2014年から約10年ぶりに改正された第三次・担い手３法（建設業法・入契法と品確法）では、インフラ整備の担い手・地域の守り手である建設業がその役割を果たすため、公共工事から取り組みを行い、持続可能な建設業の実現を目指しています。建設業が魅力的な産業として将来にわたって、その担い手を確保していくため、日建協でも政策提言などを通じて、引き続き国や関係団体に加盟組合のみなさまの現状を伝えてまいります。