NikkenkyoNews Vol.27　日建協賃金交渉基本構想が可決承認されました！

日建協 第２回代表者会議

於：ホテルラングウッド

日　時：2014年1月17日（金）13：30～

参加者：加盟組合代表者 27組合28名、日建協執行部 植村議長以下10名

１月１７日に開催された第２回代表者会議において、今年の賃金交渉の基本方針となる日建協賃金交渉基本構想が、審議のうえ可決承認されました。２０１４年賃金交渉基本構想では、あるべき賃金水準の実現にむけて積極的に取り組むことが確認されました。

第２回代表者会議の様子

２０１４年賃金交渉基本構想において、「２０１４年賃金交渉を取り巻く建設産業の情勢は、資材や労務費高騰による工事採算悪化の懸念もあり楽観視できないものの、建設投資は増加基調であり、受注も堅調に推移するなど好転しつつある。日本経済も緩やかではあるが回復基調にあり、企業の賃上げについての方向性が政策的に示されるなど、明るい兆しもみられる。国や業界団体が、建設産業の魅力化にむけて大きく舵を切るなか、私たちを取り巻く環境は、大きく変わりつつある。」という認識の下、「厳しい労働環境で働く組合員が「働きがい」と「誇り」を持って仕事に取り組むために、賃金水準の向上は不可欠である。」としています。

２０１４年要求基準において、月例賃金については「加盟組合は、あるべき賃金水準を達成するため、月例賃金の向上にむけて積極的に取り組む。」としました。月例賃金は私たちの生活の基盤となる賃金であり、安定した収入による将来への安心が仕事への意欲や働きがいを高め、会社業績向上にも繋がると考えています。

また、物価の上昇による支出の増加も見込まれることから、加盟組合それぞれがあるべき賃金水準を設定し、その実現にむけて積極的に取り組むことが確認されました。

各加盟組合の賃金交渉においては、個々の状況をふまえた要求内容になるものの、日建協賃金交渉基本構想を積極的に活用し、建設産業の将来像を見据えつつ、今、足元にある組合員の生活の安定・安心を確保できる「あるべき賃金水準」の実現に向けて取り組んでいきましょう。