続・東西組合細見３６ ― 横河ブリッジ労働組合
後列左から安田副書記長、毛利執行委員、木下副書記長、
志田執行委員、小川執行委員、勝又執行委員、廣川執行委員、
宮﨑書記長
前列左から眞田副執行委員長、佐藤執行委員長、
小泉副執行委員長
株式会社横河ブリッジは、１９０７年に横河橋梁製作所として創業、１９６３年に現場工事部門として横河工事株式会社が分離独立しました。２０１５年１０月に両社は合併を果たし、鋼橋の製作・架設・保全事業を中心に強みを発揮しています。
会社合併以降、「横河工事労働組合」 「JAM横河ブリッジ労働組合」 「横河ブリッジ大阪労働組合」 の３労組が併存していましたが、より強固な組織体制とするために、２０１７年４月に統合し、「横河ブリッジ労働組合」 として新組合をスタートさせました。
◆ 設立 ： 平成２９年４月
◆ 支部体制 ： ２支部
◆ 中央執行委員会 ： 月１～２回
◆ 組合員数 ： ６２９名（平成２９年６月末現在）
◆ 執行委員数 ： ２０名（東京１２名、大阪８名）、中央執行委員数 ： １１名（各支部代表者）
組合統合にあたって苦労したこと
佐藤執行委員長
統合する３労組の制度や風土に違いもあったので、やはり容易なことではありませんでした。まず初めに会社の合併を機に３労組の執行部で編成された合併対策委員会を発足させました。議論を進める中で、それぞれ自組合の文化を残していきたい思いや代表として来ている責任感もあり、発足当初は３歩進んで３歩下がるというようなこともありました。それでも少しずつですが、着実に前進させて話のすり合わせをしてきました。最終の３月１４日までに４３回もの委員会を開催しました。
次に組合員への説明です。合併対策委員会で議論した内容を、組合員が納得いくように説明することが難しく、統合の意義に疑問や不満の声がなかなか無くなりませんでした。しかし、組合統合は 「組合員のためになる」 「労使間関係を築くためには必要だ」 という強い気持ちと誠意を持って何度も伝えていったことで、最終的に異論を唱える組合員はほとんどいませんでした。
今回の統合は、執行部で議論を尽くし、統合することを最優先として互いに歩み寄り、組合員それぞれが執行部の意思に理解を示してくれたことで実現できたと思っています。その他にも組合統合をむかえるまでいろいろありました。できれば二度と経験したくないですね （笑）
今後取り組むべき課題
勝又執行委員
会社合併により、新たな制度が運用されました。始まって間もないため、就労に関する制度や福利厚生制度などに馴染みが無く、まだ組合員に浸透していないと感じております。それらを検証し、現在の組合員のニーズに合った制度にしていくことが必要であり、組合として取り組みを行っていきます。とりわけ２０１７年１月に統一された新しい賃金制度の検証については大きな課題の一つととらえています。労働条件の根幹である賃金をしっかりと固めることは組合の責務であり、安心して働くことができる環境を整えることが組合員の信頼につながると考えています。さらに、組合統合により女性組合員が増え、組合員全体に占める割合は約１６％となりました。
合併対策委員会の様子
女性が働きやすい環境や、出産・育児に関わる労働条件を整備することもとても大事なことであり、そのために現状よりもさらに女性の声を組合活動に活かせる仕組みを作る必要があると考えます。より良い制度を実現していくために労使間で効果的な取り組みを検討していきたいと考えています。
新組合として発展していくために
会社周辺の清掃活動
結成はしましたが、少なからずまだ戸惑いを持っている組合員はいるだろうと思っていますし、それは解消していかなくてはなりません。まずは組合としての連帯意識を強固なものとしていきたいと考えています。
その一環として、月一回程度の会社周辺の清掃活動を行っています。５月に第１回を実施し、多くの組合員に参加していただきました。また、９月の第１回定期大会に合わせて、統合記念祝賀会を開催する予定です。統合後、これまで新しい仲間と顔を合わす機会がありませんでしたが、そこでお互いコミュニケーションを取っていただくことで、少しでも連帯意識を高めてもらえればと思っています。
当組合は結成してまだ間もなく、課題もまだ山積みではありますが、組合員の明るい未来のため新組合がさらなる発展を遂げるべく、日々の活動に取り組んでいきたいと思っています。
今回の取材で、組合統合に至るまで大変なご尽力があったことを改めて知ることができました。しかし、執行部においては、統合という大業を成し得るために労した分だけ、より結束力が高まったのではないかと思います。日建協はこれからも横河ブリッジ労働組合を応援していきます。