東西組合細見 neo8／東鉄工業労働組合

後列左より　橋本専門部長、中平財政部長、青山専門部長、
石坂専門部長、津田専門部長
前列左より　坊木副書記長、紙尾副委員長、窪田書記長、加藤委員長、
石橋副委員長、鎌田副委員長

東鉄工業株式会社は1943年（昭和18年）7月、当時の鉄道省の要請により、鉄道の保持・強化を目的に関東地方の建設業者が企業合同し、国策会社「東京鐡道工業株式会社」として発足しました。その後、1952年（昭和27年）7月に商号を「東鉄工業株式会社」に改め現在に至ります。鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として線路・土木・建築・環境の各事業を展開しています。
東鉄工業労働組合は、1947年（昭和22年）5月に結成されました。現在組合員数は1,200人を超えましたが活動への参加率は高く、精力的に活動に励んでいます。組合員一人ひとりの意見を大切に、みんなで作り出す組合活動をめざしています。

◆設立：1947年5月 　　　　　 　　  ◆組合員数：1,230名（2020年10月1日現在）
◆本部執行委員数：23名 　　　  　　 ◆組織率：72.6%
◆執行委員会：月1回　　　　　　　　◆支部数：11支部

想いを込めた2020年度のスローガン

加藤委員長

組合設立当初に比べると規模は大きくなりましたが、一人ひとりの意見をしっかりと受け止め、活動に反映させていくことが執行部の使命だと思っています。より多くの声に耳を傾け、その思いを実現に導くことができれば、組合員それぞれが思い描く、明るく働きやすい職場の構築にもつながっていくはずです。そのような思いを込めて、今年度のスローガンは、「ひとりひとりの小さな意見 みんなで叶える 明るい職場」としました。
また、意見を拾うためには、直接会って話を聞くことが重要だと思っています。コロナ禍ではありますが、感染防止策をしっかりと講じた上で可能な限り対面でのオルグを実施していきたいと考えています。

「閉所」より「個人の休み」を重視

当社の事業は鉄道関連工事が全体の7割を占めます。鉄道関連工事は公共性が高く、国民生活に与える影響が大きいことから、緊急かつ限られた時間で施工することが多くなります。そのため、当社では事業場全体の閉所ではなく、個人の休みを重視した取り組みを進めています。4週8「休」の実現にむけては、ローテーションによる個人レベルの休日確保、代替休日や振替休日の取得を推奨しています。
会社は2024年4月に施行される建設業における時間外労働の上限規制を見据えて、19年度4週6休、20年度4週7休、21年度から23年度4週8休を目標に掲げ、時短推進活動を進めています。労働組合としても組合員の心と体の健康が保たれるよう、所定外労働時間の状況、休日取得状況について、注視していきます。

大規模レクリエーションで組合員間交流

窪田書記長

当労組の特徴的な取り組みとして、大規模なレクリエーション活動が挙げられます。スキー、ソフトボール大会、芋煮会など、積極的に実施しています。なかでも例年2月頃に行うスキーは、毎年200名近くの組合員が参加する大規模なレクリエーション活動であり、企画から運営までを支部の青年婦人部が担っています。いずれの活動も組合員間そして職種間の交流機会として、重要な活動と位置付けていますので、今後も精力的に実施していきたいと考えています。

コロナ禍での組合活動

重ねてになりますが、如何に一人ひとりの意見をしっかりと受け止められるかが今期の活動の肝になると思います。コロナ禍ではありますが、オルグは現地に足を運び、感染防止策を徹底的に講じた上で、可能な限り対面で行いたいと思っています。一方、レクリエーションなど制約を余儀なくされる活動もあると思います。組合活動を見つめ直す良い機会と捉え、新たな活動方式についても検討を進めていきたいと考えています。

今回の取材で、組合員と真摯に向き合おうとする執行部の姿勢を強く感じました。業務多忙の中、取材に対応いただきました加藤委員長、窪田書記長ありがとうございました。日建協はこれからも、東鉄工業労働組合の活動を応援していきます。