東西組合細見 neo9／奥村組職員組合

1907年（明治40年）2月、創業者奥村太平が土木建築請負業に従事したことから奥村組の歴史が始まりました。「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献することを経営理念に掲げています。大阪のシンボル通天閣をはじめ、数々の社会資本の構築に携わり、災害時においては、復旧・復興工事に尽力するなど、一つ一つの事業を着実に積み重ねています。
奥村組職員組合は、1956年（昭和31年）9月に結成されました。今年度は、「前を向いて働くことのできる労働条件の実現」と「組合活動の活性化を目指して」というスローガンを掲げ、組合員のより良い労働環境づくりに取り組んでいます。

◆設 立：1956年9月　　　　　　　◆本部執行委員数：15名
◆組織率：65%　　　　　　　　　 ◆組合員数：1,655名（2021年1月1日現在）
◆支部数：9支部　　　　　　　　   ◆執行委員会：月4回

すべての組合員が前を向いて働けるように

外木場執行委員長

今年度は「前を向いて働くことのできる労働条件の実現」、「組合活動の活性化を目指して」をスローガンに掲げ、多くの組合員に興味を持ってもらえる組合活動をめざして、取り組んでいます。職場集会のみならず、会社の若手昇格者研修の場なども利用して、働き方改革、人事諸制度など、組合活動に関する教宣を行っています。また、活動にあたっては、組合員の生の声が重要だと考えています。コロナ禍による移動制限などもあり、対面で声を聞く機会を制限せざるを得ない状況ですが、リモート形式での職場集会の開催、アンケートによる意見収集など可能な限り声を集められるよう努めています。その声をより多く実現に導くことが執行部の使命だと考えており、すべての組合員が前を向いて働くことができる労働条件の実現にむけて、活動を前進させていきます。

2024年にむけて

私たち建設産業で働く者にとって、時間外労働の罰則付き上限規制が適用される2024年は、大きな節目の年であり、この機会に長年の課題である長時間労働の解消をめざし、取り組みを加速させていく必要があると考えます。
奥村組では、創業115周年となる2022年、そして「その先」を見据え、アクションプラン「OKUMURA LIFE WORK PLAN 115」を制定して働き方改革に取り組んでいます。

髙木書記長

具体的な目標として、「4週8閉所に向けて段階的に現場閉所日を増やす」「所定休業日以外にも年休等の取得を推進する」「全社員を対象として残業時間を縮減する」ことを掲げています。これらの目標達成に向け、ICTツールやアウトソーシングの活用、内外勤の業務平準化など、様々な施策をうち出すとともに、業務の効率化にも取り組んでおり、今後も労使協働で長時間労働の解消をめざしていきます。
また、働き方改革に伴い私たちの労働環境が大きく変化するなか、中長期的な視点にたち、今年度より「労使研究部会」を設置し、魅力ある制度の実現にむけた取り組みを開始しました。諸手当も含め賃金体系について包括的に検討し、議論を重ねています。

組合レクリエーション 若手交流会（アンダー35）

組合活動に触れ、興味を持ってもらうことを目的として、若手交流会（アンダー35）を毎年開催しています。全国の若手組合員が一堂に会し、レクリエーション・意見交換などを行っています。昨年度、広島で開催した交流会では、二十数名の若手組合員が参加し、宮島や広島市内でのレクリエーションを通じ、親睦を深めるとともに組合活動について意見交換を行いました。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、開催を断念せざるを得ない状況ですが、制限がある中でも、何か組合員が興味を持って参加できる交流機会を作りたいと考えており、Zoomなどを用いたリモート形式でのレクリエーションを現在検討しています。

今回は初のリモート形式での取材となりましたが、画面越しからも、組合活動に対する熱い思いはしっかりと伝わってきました。ご対応いただいた外木場執行委員長、髙木書記長、ありがとうございました。
日建協は、これからも奥村組職員組合の活動を応援していきます。