東西組合細見 neo10／森本組労働組合

後列左から：松本委員、山下副委員長
前列左から：山本書記長、大和田委員長、山田委員

株式会社森本組は1890年（明治23年）4月、奈良の地で創業し、これまで道路、トンネル、橋、鉄道、病院、学校、商業施設、マンションなど様々な構造物を手掛けてきました。いつの時代もひとつ先の品質をめざす「Quality Always」をモットーに、人々の安全で快適な暮らしを、経済の発展を支えるインフラ整備を、豊かな生活環境を生みだす街をつくり続けています。 　森本組労働組合は、1975年3月に結成されました。今年度は、「変革と検証」をスローガンに掲げ、組合運営方法の変革に取り組んでいます。組合活動の源泉は、組合員の声であるとの強い思いを持ち、職場集会、組合員アンケートなど組合員の意見を聞く機会を大切にした組合活動に注力しています。

◆設立：1975年3月（昭和50年3月）　　　　  ◆組合員数：218名（2021年7月1日現在）
◆本部執行委員数：5名　　　　　　　　　　　◆支部数：3支部
◆組織率：62%　　　　　　　　　　　　　　 ◆執行委員会：年4回（三役会議は1回/月）

2021年2月　日建協に準加盟

大和田委員長

森本組労働組合では、これまで専従の書記長が、組合運営の中心を担ってきましたが、今回運営の見直しをはかり、2021年2月より専従体制を廃止することとしました。 専従体制の廃止にあたっては、19年度を「変革準備の年」、20年度を「変革の年」、21年度を「変革と検証の年」と定めて、問題点の抽出から解決手段、新たな体制での取り組みに至るまで議論を深めてきました。 議論の中では、何よりも組合活動の停滞を招かないこと、そして組合員の意見を可能な限り反映させる組合活動とすることを第一に考え、「本部支部体制（人数）の強化」、「非専従役員を前提とした活動負荷の軽減、活動範囲の見直し」、「組合役員の高年齢化・固定化への対応」「組合費の有効活用」、「組合員の意見集約方法の見直し（リモート会議やWebアンケートの積極活用）」など、課題の解決にむけて検討を進めてきました。 今般、これら課題の解決方法について議論を深める中で、労働組合の重要な役目のひとつである春季生活闘争をより充実したものとする（社会情勢や労働条件・賃金など他社動向の把握）ためには、産業別労働組合である日建協への加盟が不可欠であると判断し、今回、日建協に加盟するに至りました。これまでも日建協のみなさんとは、大阪に拠点を置く加盟組合の会議に出席させていただくなど交流の機会がありましたが、今後はこれまで以上に、みなさんのお力添えをいただく場面があると思います。森本組労働組合をどうぞよろしくお願いします。

4週8閉所（週休二日）や時短の実現にむけて

2024年、建設業においても適用される時間外労働の上限規制は、長年取り組んできた4週8閉所や労働時間削減の実現にむけた絶好の機会だと思っています。 当社では、4週8閉所や時短について、会社から発注者への申し入れや各事業本部による実態確認および各種施策の展開など行っていますが、その実現にむけては、道半ばといった状況です。労働組合としても会社任せにすることなく、組合員の声をしっかりと集め、労働環境改善にむけて、より実効性の高い提案、実のある意見発信をしていかねばならないと感じています。

コロナ禍における組合活動について

山本書記長

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、会社は内勤者の出社率を抑制、在宅勤務者にタブレットを支給、単身赴任者の帰省制度について利用しやすいように、月2回から2か月で4回に変更、外勤者には、現場宿舎の設置あるいは現場までの自動車通勤を許可するなど、柔軟な対応を進めています。会社には組合員の命を最優先に考えた対応に感謝しています。労働組合としては長引くコロナ禍の影響を鑑み、現状確認を行い、日建協の他社動向など参考にしながら、より良い提案を行っていきたいと思っています。 また、これまで組合員の意見集約は対面で行ってきましたが、コロナ禍の影響によりリモート会議やWebアンケートを取り入れました。Webアンケートでは、組合に対する要望など、今まで対面で行っていた以上に様々な意見が集まったことは組合活動の新たな気づきになりました。今後は形式に拘らず、組合員の意見をくみ取りやすい形を模索しながら、意見集約に努めたいと思います。

今回の取材で、専従書記長不在の中、組合活動の停滞を招かぬよう、様々な取り組みを検討されている執行部のみなさんの真摯な姿勢を感じ取ることが出来ました。ご対応いただきました大和田委員長、山本書記長、ありがとうございました。日建協は森本組労働組合の活動を応援していきます。