東西組合細見 neo15／戸田建設職員組合

左より 竹川福祉対策部長、森原副委員長、伊藤隆則副委員長、石濱委員長、伊藤俊助書記長、伊藤敏男副委員長、阪本広報部長（日建協派遣）、網干賃金対策部長

戸田建設は戸田利兵衛が1881年（明治14年）に東京・赤坂で創業し、以来、近代建築史上に残る名建築を数多く手掛けてきました。近年は得意分野である病院や学校などを始めとする建築事業、山岳トンネルなどの土木事業のほか、浮体式洋上風力発電などの再生可能エネルギー事業や、地方創生に貢献する新領域事業にも注力しています。現在、新本社ビルの建替工事が進められており、竣工は2024年を予定しています。
戸田建設職員組合は新社屋に程近い東京都中央区京橋に事務所をかまえています。
今年度は【～「安心」と「納得」のさらなる追求を～　踏み出そう“ありたい姿”への第一歩！】をスローガンに掲げています。職員一人ひとりが「ワークライフマネジメント」を意識し、自身の価値を高めていくことで更なる企業価値の向上と持続的成長の実現へと繋げられるよう精力的に活動しています。

新人事制度導入にあたって

今年の8月に約20年ぶりに人事制度が大幅に改定されます。改定にあたっては、一昨年6月から会社側と協議をしながら進めてきました。20年前の制度改定は会社主導で導入されたようで、賃金体系は年功序列の色が強く、必ずしも組合員の納得感が高いものとは言えませんでした。その時の経験をふまえて今回は当初から組合も関わってきました。組合員からの不安や不満などにしっかりと耳を傾け、会社と協議を重ねたことで、組合員の意見が反映された人事制度になったのではないかと思います。近年は世代により様々な価値観があることを実感しています。

就労観の違いを汲み取りながら、各世代の考え方も含めて意見を広く集めることで、これからも会社に対してより良い提案、提言をし続けていきたいと考えています。

働き方改革推進にむけ先進事例の広報に注力

伊藤書記長

2019年から会社と共同で『年間閉所104日運動』を推進しています。月単位での4週8閉所にこだわらず、作業所の実情にあわせて年間で104日閉所しようということで始めました。実施率は高く、各作業所で閉所計画を立てて取り組んでいますが、近年は休日取得に対する意識も高まっており、代休取得も含めて1週間に2日休むようになってきています。

そのような状況もあり、昨年度から組合独自の取り組みとして、時短を推進する部署や作業所を取材し、機関誌による取組事例の広報に力を入れています。今年度は取り組みが進んでいる作業所を訪問し、作業所長をはじめとする職員に4週8閉所を実施するうえでの極意をヒアリングし、機関誌での広報を行いました。組合員からの評判も上々でした。

時代の転換期を迎えるにあたって

石濱委員長

今年8月の新人事制度導入に加え、2024年度からの時間外労働の上限規制の適用、コロナ禍を契機とした組合活動のあり方の変化など、会社だけでなく組合にとっても大きな転換期を迎えていると感じており、今が変革のときだという思いを持って活動しています。その一環として、私が委員長に就任してから、本部と支部の情報共有をより密にするべく、支部内における労使協議会、部門懇談会を開催し、支部における課題や組合員の声を本部に伝えてほしいと支部に言い続けています。現在では開催回数も徐々に増えてきており、少しずつですが定着してきたと感じています。

スローガンにも掲げている「ありたい姿」を組合員一人ひとりが思い描けるよう、過去の慣例にとらわれることなく、これからも活動を推進していきます。

今回の取材をつうじて、執行部の皆さんが、会社や組合を取り巻く環境の変化に対して機敏に反応し、今が変わるときだという強い決意をもって日々の組合活動に精力的に取り組んでいる様子が伺えました。取材にご協力いただきました石濱委員長、伊藤書記長、ありがとうございました。