NikkenkyoNews Vol.27　2023年政策提言活動スタート！

2023年4月20日（木）近畿地方整備局
2023年4月27日（木）国土交通省本省・営繕部
2023年5月12日（金）中部地方整備局
2023年5月16日（火）中国地方整備局
2023年5月18日（木）関東地方整備局

意見交換会

日建協では、作業所での4週8閉所の実現や労働環境の改善をはじめ、技能労働者の処遇改善など建設業界全体の問題解決のために、国土交通省本省や各地方整備局、業界団体等に対して政策提言活動を実施しています。

近畿地方整備局を皮切りに今年度の政策提言活動をスタートさせました。2024年に適用される時間外労働の上限規制を見据え、適正な工期の確保や4週8閉所の実現など7項目9つの政策提言を策定し、国交省に対して要請しました。

政策提言書手交（国交省本省）

＜政策提言書の内容＞
１．時間外労働の上限規制適用への対応
・・・提言1：改正建設業法の適正な運用にむけて
・・・提言2：4週8閉所の実現にむけて

２．民間工事における請負契約の適正化
・・・提言3：民間工事における請負契約の適正化
・・・・・・  にむけて

３．発注時期・施工時期・竣工時期の平準化にむけて
・・・提言4：発注時期・施工時期・竣工時期の平準化にむけて

４．国交省の各種施策の普及
・・・提言5：ワンデーレスポンス・ウィークリースタンスの普及促進にむけて
・・・提言6：さらなる書類の簡素化にむけて

５．建設DXの推進
・・・提言7：建設DXの推進にむけて

６．建設キャリアアップシステム（CCUS）のさらなる普及
・・・提言8：建設キャリアアップシステム（CCUS）のさらなる普及にむけて

７．単身赴任者の帰宅旅費非課税化
・・・提言9：単身赴任者の帰宅旅費非課税化にむけて

「2023年政策提言書」はホームページで公開していますのでご覧ください。

提言活動の詳細は機関誌Compass9月号でお伝えします。
日建協では引き続き、各地方整備局や業界団体に対して政策提言活動を行います。（井上）

今後の予定
5/23　　北海道開発局
5/25　　九州地方整備局
5/26　　内閣府沖縄総合事務局
6/8　　 四国地方整備局
6/13　　東北地方整備局
6/20　　北陸地方整備局