NikkenkyoNews Vol.30　2023年の政策提言活動が終了しました

四国地方整備局　政策提言書の手交

近畿地整を皮切りにスタートさせた2023年の政策提言活動ですが、本省を含む全国11か所での意見交換会を終え、今年度の国交省への政策提言活動が終了しました。

日建協からの要請に対し、国交省本省からは、「実効性のある働き方改革が必要である。工期の見直しも含めて工期に関する基準の周知徹底につとめる」「厚労省主催の会議に参加して、民間発注者などに対し、上限規制適用にむけて働きかけをおこなっていく」との回答がありました。

九州地方整備局　提言

また、各地方整備局からは、「日建協からの提言を受けて昨年8月に工事版のウィークリースタンスを導入した」「施工時期の平準化にむけて、市町村に聞き取りを行い、取り組みが進んでいない場合には、運用にむけて働きかけを行っていく」などの回答がありました。

その後の意見交換では、「働き方改革の推進には、工期の適正化が重要と考え、公共工事、民間工事問わず周知徹底をしている」「休日の取得については、量から質の向上にむけて取り組まなければならない」といった発言もあり、適正な工期設定への取り組み、月単位での週休2日取得など、労働環境の改善にむけた取り組みが進んでいると実感できました。

東北地方整備局　提言

提言活動の詳細は機関誌Compass 9月号でお伝えします。また、「2023年政策提言書」はHPで公開していますのでご覧ください。

日建協では、引き続き業界団体などに対して提言活動を行います。（前田）