作業所での週休二日の実現にむけて（日建協 2017政策提言）

日建協では、3月から6月にかけて国土交通省本省および各地方整備局に対して政策提言を実施しました。提言策定にあたっての背景や提言の模様などをお伝えします。

国交省では「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」の理念に基づき、公共工事発注者に各種施策の運用が通達されています。その施策の中には、工事の円滑化や業務の効率化のための施策もあります。それらの運用実施が作業所の週休二日実現につながります。

下のグラフは、特記仕様書における3つの施策の記載率の推移を表したものですが、年々低下する傾向にあります。

上記のアンケート結果から以下のことを考えました。

◆ 近年、行政は各種施策を打ち出し、業界団体は週休二日にむけて本格的に舵を切っている。一方、3割近い組合員が「週休二日は実現しない」と回答し、残業時間が多いほど「実現しない」と考えている組合員が増加する傾向がある。

◆ 週休二日の機運が高まり、実感できることで「実現しない」と考える人が減るのではないか。

◆ 国交省の施策が各発注者へ波及し適切な運用が実施されれば、組合員も週休二日実現の可能性を感じることができるのではないか。

◆ 行政、業界団体の急激な動きと組合員の意識とのギャップが埋まれば、より良い形で週休二日の動きが進んでいくのではないか。

以上のことから、次の政策提言を策定しました。

建設産業の未来のために、作業所の週休二日を実現させようとする国交省の強い想いが、意見交換のなかで垣間見られました。

国の施策や制度を変えることは容易なことではありません。一朝一夕には実現せず、その成果が見えづらい活動です。しかしながら、日建協がゼネコンの産別組合として、一歩ずつ地道に活動していくことが必要です。

また、提言活動では「こうしてほしい」と要望することも重要ですが、「こういう問題がある」ということを知ってもらうことも、課題解決にむけた第一歩になると考えています。ぜひ組合員の皆さんにも各種アンケートなどをご覧いただき、問題を共有し、課題解決にむけともに取り組んでいきましょう。

最後に各種アンケートにご協力いただいた組合員の皆さんと、提言書策定にあたりアドバイザー会議に参加いただいた委員の方にお礼を申し上げます。

詳しいアンケート結果や提言の内容は こちら から。