NikkenkyoNews Vol.22 日本労働組合総連合会(連合)と意見交換会を実施

2019年度NEWS 連合・他産業

日 時 : 2019年11月1日(金)16:00~17:30

参加者    連 合 : 総合政策推進局 経済・社会政策局 春田局長、中村部長

日建協 : 鈴木議長、大森副議長、関谷

 

2020年度 連合の重点政策、2020~2021年度 政策・制度要求と提言
連合の政策・制度実現にむけた取り組み

社会保障構想、税制改革構想、教育制度構想(ダイジェスト資料)

連合経済・社会政策局と意見交換会を実施しました。

 

日建協からは2018年度の政策提言活動について説明し、特に 「単身赴任者の帰宅旅費の非課税化」 については、他産業との連携も検討していきたいとお伝えしました。

 

連合においても、「2020~2021年度政策・制度要求と提言」 の税制要求項目の中で、他団体からの要望により 「単身赴任者の帰宅旅費については本人の必要経費であり、通勤手当と合算のうえ、通勤費の非課税限度額 (月額15万円) まで非課税とする。」 と取り上げているとのことで、内容に差はありますが、非課税化に向けて連携も模索していきたいと感じました。

 

建設産業におけるゼネコン社員や技能労働者不足の深刻な現状についても意見交換を行い、連合からは政策・制度実現にむけた取り組みのフローや、政府・政党への働きかけの方策などについて説明を受けました。

 

日建協は、政策の実現に向けて連合と引き続き意見交換を行っていきたいと思います。(関谷)