2020 年頭所感/鈴木議長

活動方針・役員

新年あけましておめでとうございます。
日頃より、日建協活動に対してご理解とご協力をいただき感謝申し上げます。本年も実りある活動となるよう邁進してまいります。何卒よろしくお願い申し上げます。

 

変化を捉え、週休二日を実現へ

昨年は働き方改革関連法が施行され、日本社会全体で長時間労働の是正にむけた取り組みが加速した年でした。私たち建設産業では、2024年の時間外労働時間の上限規制適用を見据え、行政や業界団体、企業が時短や週休二日に取り組んでいます。しかしながら常態化した長時間労働を是正することは容易なことではありません。日建協は、時短活動を推進し、週休二日を実現するため、本年も 「4週8閉所ステップアップ運動」 に力を入れて取り組みます。
また本年は10月に 「新・担い手3法」 が施行されます。その中に 「著しく短い工期による請負契約の締結禁止」 の規定も盛り込まれており、元請、下請となる建設企業のみならず民間発注者にもペナルティが課されます。現在、国交省の審議会において工期の基準づくりが進められています。日建協では、適正な基準設定がなされ実効性のある制度となるよう注視するとともに、こうした社会環境の変化をしっかりと捉え、行政や業界団体への政策提言や意見交換に注力してまいります。

 

東京2020を変革の契機に

本年は、いよいよ 「東京2020オリンピック・パラリンピック」 が開催されます。大会にむけて総務省等の関係府省は、交通混雑により移動に支障が生じるとの予測から、東京都及び経済団体、企業等と連携し、在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務など、ICTを活用したテレワークの普及に努め 「働き方改革」 を後押ししています。
また東京都では 「2020TDM推進プロジェクト」 等、大会期間中の交通混雑を緩和する取り組みが実施されています。プロジェクトでは都が団体や企業に参加を呼びかけ、大会期間中の夏季休暇や有給休暇の取得を奨励し、大会にむけて時差出勤、フレックスタイム制、テレワークを推進しています。
こうした取り組みは、建設産業で働く私たちの意識や行動の変革を促す追い風となります。大会を契機として、これまで当たり前であった職場での働き方を見つめ直し、変えていく年にしましょう。

 

日建協は今年度65周年の佳節を迎えました。その歴史は、いかなる社会環境の変化にあっても組合員の皆さんの声を大切にし、建設産業の魅力向上にむけて 「着実に、粘り強く」 取り組んできた歩みそのものです。本年のスタートに際し新たな決意で、希望あふれる建設産業をめざして、ともに前進しましょう。

議長 鈴木  誠一