NikkenkyoNews Vol.45 業界団体との意見交換会①・・・全国建設業協会(全建)

2012年度NEWS 業界団体

(左側手前から)全建 田上技術顧問、室川常務理事、丸谷労働部長

2013年3月12日(火)15:00~16:40

於:全国建設業協会 会議室

(東京建設会館)

 

日建協では、建設産業が抱える諸課題の解決に向けて、産業に関わるものが共に取り組むことが重要と考え、業界団体である全国建設業協会(全建)、日本建設業連合会(日建連)、日本建設業経営協会(日建経)と定期的に意見交換を行っています。今回は、2013年の第一弾として全建と意見交換を実施しましたので、その内容をご紹介します。

 

「労働環境の実態及び時短推進活動」について

○日建協説明概要○

2012年の時短アンケートの結果を用いて、組合員の置かれている現状を説明した後に、日建協の取り組む時短推進活動を紹介しました。

 

●全建意見(抜粋)●

入職者がいなければ産業は衰退してしまう。全建としても入職者を増やすためには、「労働条件の向上」、「賃金の向上」が必要だと考えている。日建協の考える建設産業の諸問題に対する意識・思いは全建も同じである。労使という垣根を取り払い、共に取り組むべき問題であると考える。まずは会員企業への周知をはかる。

 

「土木及び建築工事に関する提言活動」について                 土木提言/土木作業所で働く組合員の労働負荷軽減をめざして

○日建協説明概要○

これまでの日建協の提言活動を報告した後に、2013年の提言案(国交省本省及び国交省地方整備局に対して実施予定)について説明し、意見を求めました。

※土木提言についてはこちらから http://nikkenkyo.jp/archives/580

 

●全建意見(抜粋)●

全建としても、会員企業が適正な利益を確保できるように、各発注機関に対して働きかけを実施している。日建協の提言内容については、主旨は概ね賛同できる。提言の際に水平展開をイメージさせるような具体例を交えるとより効果的だと感じる。

 

建築提言/建築(民間)工事における適正工期の実現にむけて

○日建協説明概要○

これまでの日建協の提言活動を報告した後に、2013年の提言方針について説明し、意見を求めました。

※建築提言についてはこちらから http://nikkenkyo.jp/archives/1667

 

●全建意見(抜粋)●

民間建築工事では、施主と施工者の間で契約内容が決まってしまう。民間契約約款委員会や国交省といったところにアプローチしているようだが、どこまで影響力があるのか難しい問題だと考える。特に民間の発注者は営利が優先するので、民間契約約款において、工期(休日)について触れること自体が正しいかは判断し難い部分がある。

全建にも民間契約約款の委員がいる。積極的に意見交換を実施して、提言をより実りのあるものにして欲しい。国交省等上流からのアプローチについては、良い手法だと感じる。

 

「産業の魅力化に向けた活動」について

○日建協説明概要○

2012年に実施した「日建協出前講座」、「女性技術者会議」について、開催意義やアンケートの結果などについて説明し、意見を求めました。

※日建協出前講座についてはこちらから http://nikkenkyo.jp/archives/1930

※日建協女性技術者会議についてはこちらから http://nikkenkyo.jp/archives/2031

 

●全建意見(抜粋)●

ともに非常に良い活動だと感じる。同じ産業で働くものとして、産業の魅力向上にむけて取り組むことは大事である。短期で成果が上がるものでは無いが、労使問わず地道に取り組む必要があると考える。

 

以上が今回いただいた主な意見になります。

今回の意見交換では、わたしたち組合員の労働環境の実態及び労使にて取り組むべき課題について共通の認識を持つことができたと感じます。

日建協では、今回いただいた貴重な意見を参考にし、組合員の労働条件の向上や建設産業の魅力強化にむけて今後も取り組んでいきます。

今後、日本建設業連合会(日建連)、日本建設業経営協会(日建経)との意見交換も予定しています。随時掲載しますので、NikkenkyoNewsをお見逃しなく!