NikkenkyoNews Vol.03 土木作業所の声を伝える!・・・国土交通省地方整備局提言活動 ①

2014年度NEWS 公共工事 提言活動

近畿地方整備局(写真左側)と日建協(写真右側)

近畿地方整備局(写真左側)と
日建協(写真右側)

近畿地方整備局2014年5月26日(月)

中国地方整備局2014年5月29日(木)

 

日建協では加盟組合の土木作業所における労働環境の改善をめざした提言活動のひとつとして、今年度も国土交通省の各地方整備局に対して提言活動を開始しました。

今回の提言活動では、「条件明示と設計照査」「工事一時中止ガイドライン」「設計変更」

中国地方整備局(写真左側)と日建協(写真右側)

中国地方整備局(写真左側)と
日建協(写真右側)

「片務性」の4つの項目に絞り、土木作業所アンケートの組合員の声を地方整備局に伝え意見交換を実施しています。地方整備局では、日建協との意見交換は作業所で働く人の声を聞くチャンスと考えられており、それぞれの項目に対しては誠意ある回答をもらいました。

今回は、「条件明示と設計照査」についての回答を一部紹介します。

 

近畿地方整備局では、「照査範囲を超えた設計図書の訂正や変更に要する費用は発注者の責任で行うと明記しており、工事事務所でも指導をしているが、まだ行き渡っていないとの事なので、引き続き監督員に指導をして行く。」

中国地方整備局では、「設計成果の品質向上の取り組みとして、条件明示チェックシートを作成し、照査技術者を配置して確認を行っている。また、図面と現地の不具合減少のために、合同現地踏査を行なっている。」

との回答でした。さらに、「設計図書のチェック状況を受注者側に内容を見せてもらえるか。」と聞くと、両地方整備局とも、「協議の中で要望があれば見せる。」との回答でした。

 

アンケートでは設計図書の照査、発注図面の修正などが長時間労働や無報酬業務(契約に無い業務)につながっているとの声があります。整備局発注工事に携わる皆さん、受発注者の責任を明確にするために、設計照査ガイドラインを活用し、疑問点は協議の場で確認しましょう。

 

他の地方整備局との意見交換については次回以降報告します。