NikkenkyoNews Vol.22 厚生労働省から統一土曜閉所運動への後援をいただきました!

2015年度NEWS 時短・WLB

統一土曜閉所運動に対し今回の2015年11月より、厚生労働省からあらたに後援をいただくことになりました。

2015年11月統一土曜閉所運動ポスター最新版はこちらをクリック

 

左から、厚生労働省 広畑雇用開発部長、日建協田中議長

左から、厚生労働省 広畑雇用開発部長、日建協田中議長

厚生労働省では、国土交通省とも連携し「建設業の担い手の確保・育成策」を2015年4月にとりまとめ、「魅力ある職場づくり」「人材確保施策」「人材育成施策」について取り組みを進めています。そうした施策の主旨に合致するものとして、今回後援の運びとなりました。
後援にあたって、厚生労働省職業安定局広畑雇用開発部長からは「土曜閉所運動をとおして、外勤技術者だけでなく技能労働者を含め、休むことの大切さを建設産業全体に広げていってほしい」「適正な工期のあり方につい

左から、厚生労働省 谷建設・港湾対策室長、日建協田中議長

左から、厚生労働省 谷建設・港湾対策室長、日建協田中議長

て、社会全体への理解促進につとめてほしい」など話がありました。また建設・港湾対策室の谷室長からは「現場における一人一人の意識改革が大事である。土曜閉所運動をきっかけに魅力ある職場づくりを進め、建設産業のイメージアップをはかっていただきたい」など、激励の言葉をいただきました。
これまで日建協は、厚生労働省ならびに全国の労働局に対し、統一土曜閉所運動への協力要請を行ってきました。また厚生労働省が主催する建設労働専門委員会では、建設産

厚生労働省 建設・港湾対策室の皆さんと日建協田中議長

厚生労働省 建設・港湾対策室の皆さんと日建協田中議長

業で働くものの立場から「プロジェクト全体工期の適正化」など、意見発信をしています。

 

日建協では、全産業の労働行政を所管している厚生労働省からの後援を日建協活動に対する大きな後押しとしてしっかりと受け止め、建設産業が「土曜日をあたり前に休める産業」となるために、発注者を含む社会全体に対しても、「土曜閉所」ならびに「適正工期」の重要性について、より一層の理解醸成につとめていきます。