NikkenkyoNews Vol.42 国土交通省に7つの提言を実施 ・・・ 国土交通省本省意見交換

2015年度NEWS 提言活動 4週8休

2015-42

国土交通省(写真左)と日建協(写真右)

於:国土交通省本省
2016年3月15日 (火)

 

日建協は国土交通省本省に対し、 「作業所における4週8休の実現にむけて ~ 土曜日を当たり前に休める産業であるために~」 と題した提言を用いて、意見交換を行いました。

1.プロジェクト全体工期の適正化
2.4週8休の確実なる推進
3.施工円滑化にむけた各種施策の運用強化
4.下流工程への負荷を軽減する建設生産システムの普及促進
5.産官学連携の建設産業PRでの中長期的な人材確保・育成
6.民間工事への波及
7.技能労働者の処遇改善
その他 単身赴任者の帰宅旅費の非課税化

※ 提言はこちらをクリックしてください

 

国土交通省からは下記の回答がありました。

 

● 工期の設定にあたっては、休日や雨天等の作業不能日数や現場の条件等を考慮の上、適切に工期設定を行うよう、施工時期の平準化と共に通知している。
● 週休2日を設定したモデル工事の試行を今年度は全国で60件程度取り組み始めている。
● 設計変更にあたっては、地方整備局ごとに設計変更ガイドラインを作成し運用している。
● 生産性を向上させて、安全で魅力ある建設現場をめざし、省をあげて、 i-Construction に取り組んでいる。
● 建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムについては、就労履歴を一元的に蓄積することで、技能労働者の処遇改善および効率的な人材配置等による生産性向上をはかる。

 

また、近年の全国的な技術者不足によって、東日本大震災の復興事業を含め赴任の長期化かつ遠距離化の傾向が顕著であるため、現在、課税対象所得とされている帰宅旅費の非課税化にむけ、国土交通省が他の関係省庁に対し働きかけていくことを求めました。
日建協では引き続き全国の地方整備局に対し提言活動を行い、組合員のより良い労働環境改善にむけ取り組んでいきます。

 

国土交通省    土地・建設産業局 建設市場整備課

土地・建設産業局  建設業課
大臣官房     技術調査課
大臣官房     官庁営繕部 整備課
大臣官房     総務課