機関名 雇用・能力開発機構
機関・業務
概 要
国の雇用対策の一翼を担い、中小企業の雇用創出、雇用管理の改善等の「雇用開発」と、転職者に対する機動的な訓練や高度な人材の育成等の「能力開発」を主たる業務とする
建設雇用改善対策の推進
雇用管理研修、建設雇用改善助成金、建設雇用改善のための広報、建設業雇用管理改善支援事業
建設業人材育成総合支援事業
利用資格
利用方法
建設雇用改善助成金
建設教育訓練助成金
雇用管理研修等助成金
福利厚生助成金
雇用改善推進事業助成金
建設業労働移動支援助成金(平成17年3月31日までの時限措置)
職利用者の
視点で見た
特筆すべき点
コメント
建設雇用改善のため、主に受け入れ企業を対象とした各種助成金の本部である
⇒申請窓口は都道府県センター
今後、より実用的な助成金の制度が運営されるように取り組む
制度の良否は別として、まずは利用しないと、制度すらなくなってしまう

基幹産業である建設業への取り組みが多いため、今後の各種制度運営・検討についても、日建協として、適切な助言をすることができ、制度の充実にむけてともに取り組める