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(1)三者会議の更なる活用にむけた提案
提案1)発注者からのみではなく、受注者からも発議できるよう、統一していただきたい。

北海道開発局
受注者からも発議可能となっている。
北陸地方整備局
工事施工中に疑義が生じた場合は監督職員と協議することとしており、受注者からも発議可能としている。
中部地方整備局
受注者からも発議可能としている。
近畿地方整備局
近畿地方整備局については、受注者側からも発議できるシステムとしている。
中国地方整備局
受注者からも発議可能としている。
四国地方整備局
受発注者の協議により開催できることとなっている。
九州地方整備局
受注者からも発議可能となっている。

案2)工事受注時のみではなく、施工中にも開催できるよう、統一していただきたい。

北海道開発局
施工中にも開催可能となっている。
北陸地方整備局
工事施工中に疑義が生じた場合は監督職員と協議することとしており、施工中も発議可能としている。
中部地方整備局
開催時期について限定はしていない。三者会議の主目的は、設計思想を受発注者双方で共有することであるため、施工開始前の開催が多いが、施工中に開催が必要な場合には発議いただきたい。
近畿地方整備局
施工中にも開催できるシステムとしている。
中国地方整備局
施工中にも開催できる。
四国地方整備局
必要に応じて施工中に開催できるものとなっている。
九州地方整備局
施工中にも開催できるシステムとしている。

案3)三者会議の更なる活用にむけた提案の内容を特記仕様書に明示していただきたい。

北海道開発局
北海道開発局では三者会議に該当する取り組みは「技術調整会議」と称している。また、コンサルタントが出席しないものとして「工事円滑化会議」を設置している。2つの会議のうち、技術調整会議については特記仕様書に記載している。
北陸地方整備局
三者会議に該当する取り組みは北陸地方整備局では「工事円滑化推進会議」と称しており、特記仕様書にも記載されている。
中部地方整備局
全ての工事を対象としており、特記仕様書にも記載をしている。
近畿地方整備局
特記仕様書に記載している。運用の点で問題があるとの声については受止める。
中国地方整備局
特記仕様書に記載し、取り組みの明確化を進めているところである。
四国地方整備局
対象工事であることとともに特記仕様書に記載している。
九州地方整備局
「いきいき現場づくり」にての指導を継続して行っていく。また、特記仕様書の記載内容を確認し、必要があれば改善にむけ検討する。

(2)設計変更ガイドラインの更なる活用にむけた提案
提案1)工事施工開始前に受発注者双方が記載内容を確認するため、三者会議において設計変更ガイドラインの記載内容を確認する場を設けていただきたい。

北海道開発局
工事施工効率化プロジェクトの一環として、設計変更ガイドラインについての出前講座を開催し周知を行っている。現場担当者によって対応にばらつきがあることは認識しており、改善に向けて指導を行っていく。
北陸地方整備局
受発注者間のコミュニケーションの向上を図るための手段のひとつとしている工事円滑化推進会議にて確認を行っていただきたい。
中部地方整備局
三者会議において、施工者からの要望があれば実施できる。
近畿地方整備局
三者会議の場ではないものの、作業所の安全協議会に統括工事検査官をはじめ関係職員を派遣し、受発注者双方に施策の周知を行っている。また、発注者側の担当者が変わっても支障がないよう、繰り返し周知している。
中国地方整備局
受発注者双方の認識が必要な場合には、三者会議の場で確認できるので、協議いただきたい。
四国地方整備局
設計変更ガイドラインに関しては受発注者双方で内容を理解することが重要と考えている。現在でも発注者側の現場担当者が集まる会議を利用して説明をしているが、今後はさらに周知を図るため、施工調整会議の利用についても検討する。
九州地方整備局
明らかに発注者がやらなければいけないことについては指導強化していく。まだ一部の作業所の取組みであるが、毎週決められた日を三者会議が開催できる日と決めるなど、開催しやすい環境作りを進めている。

案2)特記仕様書に設計変更業務分担を明記するとともに、設計変更ガイドラインに記載された業務分担に該当しない場合には、受発注者で対応を協議するよう明記していただきたい。

北海道開発局
設計変更が認められないものについては、明確な理由を施工者に示すよう指導している。また、設計変更事例集などの見直しを行い、改善を図っていきたい。
北陸地方整備局
特記仕様書に照査、設計変更時に工事円滑化推進会議の設置を明記している。また、設計変更ガイドラインに該当しない場合は、特記仕様書に明記している「疑義が生じた場合」に該当し、監督職員と協議することとしている。
中部地方整備局
設計変更ガイドラインに該当しない対応が必要な場合、協議をしていただきたい。
近畿地方整備局
契約書に記載されているものであり、改めて特記に記載する必要はないと考える。ガイドラインに該当しない対応を行う必要がある場合は、施工調整会議(三者会議)などで協議していただきたい。
中国地方整備局
共通仕様書に発注者が変更する旨を記載しており、監督職員にはその記載どおりに進めるよう、指導している。設計変更ガイドラインが適正に運用されれば、改善できると考えているので周知徹底を図っていきたい。
四国地方整備局
特記仕様書への当該記載の追加について即答はできない。設計変更ガイドラインの活用について記載があることから、施工調整会議などでの周知によってまずはガイドラインを活用することを考える。
九州地方整備局
ガイドラインだけではなく、特記仕様書、共通仕様書に該当しない場合は、協議することが基本であり、指導していく。

(3)書類簡素化要領の更なる活用にむけた提案
提案1)工事施工開始前に受発注者双方が記載内容を確認するため、三者会議で書類簡素化要領の記載内容を確認するようにしていただきたい。

北海道開発局
工期末の1〜2ヶ月前に行う確認会議の中で提出書類について確認を行っている。会議には、発注者側は担当者に加えて工事課長、受注者側は担当者に加えて現場代理人や監理技術者も参加するものとしている。
北陸地方整備局
受発注者間のコミュニケーションの向上をめざしている工事円滑化推進会議にて、確認を行うことは可能と考えている。
中部地方整備局
三者会議において要領を示し、意思統一を図っている。
近畿地方整備局
工事書類そのものの量を減らす取組みは今までも行い、その結果、かなり減らすことができたと考えている。この取組みに発注者側でも追いついていないことなども考えられるため、施工調整会議をうまく活用することが必要と考えている。
中国地方整備局
受発注者がそろう場で工事情報共有システムの利用も含め、監督職員と確認していただきたい。また、不明な点や疑問点についても相談いただきたい。
四国地方整備局
施工調整会議を利用し、まずは土木工事書類作成マニュアルの確認を行うようにする方向で検討したい。
九州地方整備局
特記仕様書に工事書類一覧表を記載している。説明が足りない部分もあり、改善に向け取組んでいる。工事書類一覧表は、全ての現場で使えるように作成しており、現場によっては不必要な書類もあるので、協議し確認して頂きたい。

案2)受発注者双方がそろう場での勉強会の開催をしていただきたい。

北海道開発局
引き続き、受発注者双方が揃う出前講座で周知に努めていきたい。
北陸地方整備局
H21年度より始めた、受発注者双方が参加する生産性向上等説明会で周知に努めている。H23年度も開催を予定しており、7/25より実施していく。
中部地方整備局
6月以降に全ての関係者が認識を共有する事を目的に発注者、受注者、発注者支援を含めて合同での説明会の開催を予定している。
近畿地方整備局
「出前講座」の制度があり、受け付けている。現在のところでは、入札・契約に関わる講座や、検査関係の講座の開催依頼が多いのが現状である。
中国地方整備局
安全協議会の場や主任監督員との打合せの場で勉強会を行うなどの工夫については検討する。
四国地方整備局
受発注者双方がそろう場での勉強会の開催を検討したい。
九州地方整備局
昨年度、旧土工協に対して勉強会を開催している。今年度においては、地元業者を対象とした勉強会を各県単位に開催している。

4)新たな試みの提案
提案1)設計業務に関するガイドラインを策定していただきたい。

北海道開発局
設計業務成果の品質向上に努めている。ガイドラインの作成まで至らないかもしれないが、改善に向け検討を行っていく。
北陸地方整備局
設計業務に関するガイドラインの作成については、考えていない。まずは設計業務成果の品質確保が必要と考えており、取り組みを進めている。
中部地方整備局
設計業務に関する検討会を開催するなど、設計図面の成果物に不備が多いことに問題意識を持っている。まずは、設計成果を作成するプロセスでの不備の発生を防止する事が重要と考えており平成23年度からは全ての設計業務を対象に様々な改善策を実施する事としているところ。したがって、提案の主旨は理解できるが、現時点で改めてガイドラインを作るものではないと考える。
近畿地方整備局
提案の趣旨は理解できる。しかしながら、この業務についても、本来は契約図書に記載されていることであり、改めてガイドラインを作るものではないと考えている。
中国地方整備局
設計者からは、ガイドラインに対する声が上がっていないため、現時点では対応できない。
四国地方整備局
地方整備局として即答はできないが、要請があったことについては本省に伝えていきたい。
九州地方整備局
興味深い提案だと思う。昨年から設計版ワンデーレスポンスなどを開始した。今後は、設計業務成果に対する取組みが、実際の施工に対して、どの程度成果があったか分析していきたい。

案2)三者会議、設計変更審査会などの他発注機関への導入指導をしていただきたい。

北海道開発局
いろいろな発注機関の会議等で、情報提供を進めていきたい。また、施策の効果等についても会議の場で情報交換を行っていきたい。
北陸地方整備局
北陸ブロック発注者協議会において、定期的に地方公共団体などの発注者と連絡調整を行うなど、連携を図っている。今後も情報交換を行うなど、連携を進めていく。
中部地方整備局
発注者協議会を設置し、その中で双務性向上やASPの導入などについても課題に挙がっていることから、協議会で取り組みの利点等について情報提供していくことは可能であろうと思う。
近畿地方整備局
発注者協議会を設置しており、この協議会の中で展開していくことは可能であろうと考えている。
中国地方整備局
発注者協議会などで紹介はしているが、指導は難しいと考えている。
四国地方整備局
県や市町村が集まる協議会で紹介はしている。今後も続けていく。
九州地方整備局
発注者協議会の中で、国土交通省の取組みを紹介しており、自治体等へ徐々に取組みは広まってきている。

案3)発注者支援業務に関するガイドラインを策定していただきたい。

北海道開発局
全国で統一された要領が作成されており、北海道開発局独自のガイドラインの作成までは考えていない。発注者支援業務者と施工者の業務範囲で不明確な部分があれば改善したい。
北陸地方整備局
発注者支援業務に関するガイドラインを策定については考えていない。まずは現場必携、共通仕様書、特記仕様書等により、業務が適正かつ円滑に進められるよう指導していきたい。
中部地方整備局
発注者支援業務については、請負業務であることからガイドラインを策定することにふさわしいものとは考えていない。しかしながら、施工者に対し、膨大な資料を求めるなどの事例について声が上がっており、改善の必要性についても認識している。何か問題があれば、整備局の技術管理課に相談をいただきたい。
近畿地方整備局
提案の主旨は理解できるが、ガイドラインを制定するべきものとは考えていない。発注者支援業務にあたる業者と施工者との間での問題については、地方整備局でも認識しており、継続して指導を行っている。
中国地方整備局
ガイドラインの策定については即答できない。発注者支援業務に関し、問題点が出ていることについては理解した。
四国地方整備局
要望があったことについて、本省に伝えていく。
九州地方整備局
受注者に対して支援業務者が過度な資料請求を行うなどの、事例も把握しており、支援業務者への集合教育等の必要性も感じている。ガイドラインの作成は検討していないが、支援業務者のレベルの低下などが起きないような取組みを行う。

案4)工事竣工時に、受注者に対して各施策運用に関する調査を行い、改善を行っていただきたい。

北海道開発局
工事管理課で竣工時に、受注者アンケートを実施している。受注者アンケートでは施策についても設問が設けられている。
北陸地方整備局
必要に応じて検討したいと考えている。
中部地方整備局
竣工後に、受注者に対しアンケート調査を行い、問題点の調査をしている事務所もある。また、技術管理課としては業界団体等を経由し受注した工事に関し問題点を調査するアンケートや局の課長クラスが現場技術者の皆さんと直接意見交換を行う実務者意見交換会を管内の各県で実施している。
近畿地方整備局
三者会議、ワンデーレスポンス、設計変更審査会の取組みについては、各ブロックの施策周知の説明時に、受注者に対しアンケートを実施している。
中国地方整備局
アンケート調査を実施しており、より良い施策になるよう改善をしていく。
四国地方整備局
対象工事にアンケート調査を実施している。全ての工事で実施するべきとの意見については本省に伝える。
九州地方整備局
竣工時ではないが、各種調査を行っており、常に改善の意識を持って取組んでいる。
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