2021年7月20日 / Last updated : 2021年7月20日 nikkenkyo 2020年度NEWS他産業NikkenkyoNews Vol.52 損保労連と意見交換を実施 日時:2021年6月16日(水) 16:00~17:45 開催方法:Web会議 参加者:損保労連 落合執行副委員長、日建協 執行部10名 日建協では、建設産業の抱える課題の解決に資する情報や知識を得るべく、他の産業別労働 […]
2021年6月3日 / Last updated : 2021年6月3日 nikkenkyo 2020年度NEWS諸会議・セミナーNikkenkyoNews Vol.44 日建協セミナーを開催しました 日 時:2021年5月24日(月)18:00~20:00 於:TAP高田馬場 参加者:17名(オンライン参加含む) 講師:大川 守 氏(j.union株式会社 取締役) 日建協では、加盟組合支援のひとつとしてセミナーを開 […]
2021年5月27日 / Last updated : 2021年5月27日 nikkenkyo 2020年度NEWS他産業NikkenkyoNews Vol.43 「連合・愛のカンパ」へ寄付を行いました 日 時:2021年5月20日(木) 16:45~17:30 於:連合会館 6F会議室 参加者:連合2名 総合運動推進局 山根木総合局長 ・ 総合運動推進局 連帯活動局 田中部長 ・ 日建協3名 鈴 […]
2021年4月1日 / Last updated : 2021年6月3日 nikkenkyo 2020年度NEWSその他の活動NikkenkyoNews Vol.36 日建協ビジョン策定にむけて若手組合員座談会を開催! 日 時:2021年3月22日(月)14:00~17:00 於:ワイム貸会議室 高田馬場 3A会議室 日建協では、2030日建協ビジョン(10年後の建設産業のあるべき姿やありたい姿)を策定するために、日建協ビジョン検討委員 […]
2021年4月1日 / Last updated : 2021年6月3日 nikkenkyo 2020年度NEWSその他の活動加盟組合NikkenkyoNews Vol.35 外国籍組合員座談会を初めて開催! 日 時:2021年3月19日(金)15:00~17:00 於:日建協会議室(Web併用) 昨今、外国籍社員を採用する加盟組合企業が増えていることから、外国籍組合員が日本の建設産業で働くことで生じている問題、今後取り組むべ […]
2021年3月11日 / Last updated : 2021年4月22日 nikkenkyo 2020年度NEWSその他の活動NikkenkyoNews Vol.34 2020年度 海外問題懇談会を開催 日 時:2021年3月5日(金)14:00~17:30 於:ホテルラングウッド 5F「光」 日建協では、海外で働く組合員の労働条件や労働環境など、加盟組合が抱える課題について情報交換や意見交換を行う場として、毎年、海外問 […]
2021年1月7日 / Last updated : 2021年1月7日 nikkenkyo 時短・働き方改革法律「工期に関する基準」ができました!! ~適正な工期確保で、魅力ある建設産業を~ 2019年に成立した改正建設業法に「著しく短い工期による請負契約の締結の禁止」が盛り込まれたことに伴い、2020年7月、中央建設業審議会において「工期に関する基準」が作成され、実 […]
2020年12月3日 / Last updated : 2020年12月4日 nikkenkyo 2020年度NEWS他産業NikkenkyoNews Vol.23 連合との総対話活動(意見交換)を実施 日時:2020年11月18日(水)14:30~16:30 於:WEB(ZOOM)開催 日建協が友好参加している連合(日本労働組合総連合会)と「総対話活動」を行いました。 連合本部から相原事務局長をはじめとする5名、日建協 […]
2020年11月26日 / Last updated : 2021年3月31日 nikkenkyo 2020年度NEWS諸会議・セミナーNikkenkyoNews Vol.22 2020年度 日建協ビジョン検討委員会を開催 日 時:2020年11月16日(月) 13:30~17:10 於:ワイム貸会議室 高田馬場 3A会議室 日建協では、10年後の建設産業のあるべき姿やありたい姿、そして日建協のあるべき姿を議論する場として、日建協ビジョン検 […]
2020年3月27日 / Last updated : 2020年6月14日 administrator707 法律今さら聞けない・・・パワハラってなに? 2019年5月にパワハラ防止法 (※1) が可決・成立し、2020年6月 (※2) から企業・職場でのパワハラ (パワーハラスメント) の防止措置が義務付けられました。すでに多くの企業でパワハラ防止対策が取られていますが […]