NikkenkyoNews Vol.37　２０１５年度 海外問題懇談会を開催

活発な意見交換がなされました

於：ホテルラングウッド
２０１６年２月５日（金）

日建協では、海外で働く組合員の労働条件や労働環境などについて各加盟組合が抱える課題を話し合い、情報交換を行う場として海外問題懇談会 （通称：海問懇） を開催しています。

今年度の海問懇は、２月５日 （金） に行われた第３回書記長会議に合わせて開催し、１０の加盟組合から計１７名が参加しました。会議では各加盟組合の海外オルグ実施状況の報告を行ったほか、各加盟組合の海外勤務に関する各種手当・補助制度、一時帰国の頻度や期間、海外で働く組合員の国内外の人事ローテーション、労働基準法の適用がないとされる海外の事業場における休日の考え方など、各加盟組合でそれぞれ異なる海外勤務に関する制度や規程、内規についての意見交換が行われました。また、「海外工事における工事実績をコリンズ登録しても国内工事に活かしづらく、それが海外勤務者の固定化の一因となっているのではないか」 と考え、「海外工事のコリンズ登録について」 を事前テーマとして設定し、意見交換を行いました。各加盟組合の海外工事実績のコリンズ登録状況や、登録にあたっての課題や問題点、日本国内での官庁工事における有効性、加盟組合企業や海外勤務者の意向などを中心に議論が行われました。

今後、さらに建設産業のグローバル化が進んでいくと予想され、加盟組合企業が進出する国も多くなり、問題も多様化しつつあります。日建協では、日建協加盟組合が海問懇などで情報交換や各種議論を行うことが、各加盟組合における海外勤務に伴う諸問題の解決、ひいては海外で働く組合員が安心して働ける環境づくりにつながると考えています。また、公的な制度や法制面に関し、産業別労働組合として取り組むべく構造的な問題については、政策提言として外部発信していくことも検討しています。

日建協は引き続き、海外に進出している各加盟組合における課題解決に協力していくとともに、今後新たに海外進出が予定されている加盟組合に対しても、有効な情報提供などを行っていきます。