NikkenkyoNews Vol.46　不動産協会と意見交換

於：不動産協会　応接室
２０１６年４月２８日（木）

日建協では、一般社団法人不動産協会と、「建築（民間）提言」を用いて意見交換を行いました。不動産協会は、民間デベロッパーが所属している発注者団体であり、提言先として重要であると考えています。

左から、日建協 時枝副議長、不動産協会 森川事務局長

今回の意見交換では不動産協会より「工期については大分改善されてきていると思う。以前は発注量が少なかったため、発注者が相対的に強かったが、近年は市場環境が変わって来たため、工期に対する考え方も少しずつ変わって来ているのではないか。」「工事費が高止まり状態であることは仕方がないとデベロッパーも考えており、現状デベロッパーはそのなかで不動産事業を組み立てる努力をしている。」「地道な活動を続け、受発注者間の理解を深めていくことが必要である。」などのご意見をいただきました。
また、意見交換に続き、統一土曜閉所運動への協力要請を行いました。

日建協では、建設産業が「土曜日をあたり前に休める産業」となるために、引き続き不動産協会に対し提言活動を行っていきます。