あゆみ
4月 日建協ニュース（現Compass）発刊
12月 16組合・9,000名の組合員で日建協結成
1月 第1回中央委員会開催
4月 日建協旗決まる
5月 メーデーに初参加
3月 事務局京橋に移転
5月 I.L.Oに副議長を派遣
1月 建設産業発展に関して南條徳男建設大臣に陳情
5月 この年から定期大会が5月・11月の年2回に
3月 日建協事務所 神田鍛冶町に移転
5月 日建協地方事務局８地区に設置
11月 日建協結成5周年記念祭開催。組合員300人出席
2月 労働省に日曜全休制協力要請
1月 全休制・労働省主催の懇談会に出席
6月 各地区に青年婦人のつどい結成
4月 日建協事務所 神田西福田町に移転
3月 全国建設業協会と懇談
12月 中国建築総工会訪日代表と懇談
12月 結成10周年記念式典。24組合、28,000名の組織に
4月 日曜全休制を建設・労働両大臣に要請
8月 5月～4月であった年度を8月～7月に。定期大会は8月と2月に
1月 賃上げ統一ワッペンの着用で連帯
6月 時短アンケート全員実施
8月 地方会議、地方協議会に再編成。事務局長半専従制
1月 第1回全国青婦の集い・経験交流会開催
8月 日建協マーク制定
8月 32組合 53,000名の組織に
1月 日建協事務所、千駄ヶ谷に移転
8月 第32回定期大会にて事務局長の専従決める
2月 日曜全休実施月間
8月 第34回定期大会にて11・2・6月を全日曜全休強化月間に
2月 日曜全休問題で金丸建設大臣と会談。強力な行政指導を約束させる
8月 第36回定期大会にて単組の地協加入を廃止し、すべて本部加入に
1月 建設省・労働省後援による建設業日曜全休推進月間
6月 亀岡建設大臣と会談、全日曜全休推進を要請
12月 結成20周年 45組合 78,000名の組織へ
10月 全日曜全休発注者要請訪問
5月 竹下建設大臣と会談、「適正工期で雨天日の扱いを考慮したい」と発言
12月 初の海外視察、中近東6カ国
4月 在阪単組が連絡事務所を設置
6月 地方経験交流会、各地協で始まる
10月 長谷川建設大臣と会談、全休定着へ努力を約束
4月 桜内建設大臣と会談、「魅力ある産業に したい」と大臣発言
8月 第46回定期大会にて常任執行委員体制を廃し、執行委員体制1本に
8月 本部、地協に婦人問題委員会設置
10月 秋季時短運動で初めてプレート（ゴリラ）着用決める。季刊「日建協」創刊
5月 渡海建設大臣と全休問題で会談
12月 結成25周年 43組合 66,000名の組織へ
3月 渡辺建設大臣と全休、海外問題で会談、改善を約束
8月 第50回定期大会にて「二役専従」に加え、執行委員1名半専従増
9月 時短「全日曜全休」「週休2日制」「特別休日の増」の3目標に同一歩調で取り組む
11月 日建連労働委員長と議長が対談。建通、建工の業界紙に掲載
2月 「なぜ日曜日に建設業は休めないのか」発刊
3月 斎藤建設大臣と2度目の会談、日建協より政・労・使話し合いの場設置を要請
9月 斎藤建設大臣と会談、「政・労・使の話し合い」を再度要請
10月 土工協と初めて懇談
3月 三役5人体制から7人体制へ、昭和57（1982）年度からの二役2年連続などで合意
5月 「日曜日を休むために」発刊
8月 産業政策部局新設
9月 本部に地協担当副議長新設。日建協パンフレット発刊
6月 土建国保と共同で衛生パトロールポスター作成
8月 内海建設大臣へ昭和59年度公共事業費確保を要請
11月 FIETとIFBWWに二役参加
1月 日建協ニュースをCompassに変更（570号より）
3月 森文部大臣に会見、海外赴任に伴う子女教育の充実について提言
12月 結成30周年 44組合 66,000名の組織へ
3月 日建協結成30周年記念祝賀会
12月 IFBWW世界大会に二役が出席
2月 江藤建設大臣と会見。「21世紀への建設産業ビジョン」に対する日建協の基本姿勢を説明
8月 第64回定期大会、この年から年1回（8月）の大会に新しい決議機関として代表者会議を設置
11月 日建協ライブラリー、ビデオレンタル開始
3月 北海道、東北、関東、関西地協に事務所設置
3月 日建協積立年金制度、生保幹事へ制度委託
8月 第65回定期大会。比例代表制による初めての大会
9月 中職審と中建審の専門委員に宗議長決定
12月 日建協積立年金制度スタート
8月 中期時短方針「ゆとりプラン93」採択
12月 結成35周年 39組合 60,000名の組織へ。未来派宣言新プレート発表
3月 「ここまできた！現場の声！」発刊
8月 日建協中期ビジョン「チャレンジ95」作成
10月 時短連帯集会、各地協で開催
4月 「土・日に、あそぼうね」ポスター、土曜全休運動を推進
7月 「完全週休2日制」を推進するために 発刊
9月 建築審議会の本委員に津田議長就任
1月 完全週休2日制、27単組が制度化へ
4月 「時短にひとひねり」を発刊し、土曜閉所をアピール
4月 JR、小田急線に中吊り広告、工事の週休2日制をアピール
6月 「21世紀への課題」発刊
7月 「総合福祉体系」発刊
12月 上記キャンペーンポスターが日経広告賞の建設・不動産部門で優秀賞を受賞
2月 Compass隔月発行となり内容刷新してのリニューアル
3月 「建設産業の信頼回復にむけて」発刊
6月 「変革の時代を拓く建設生産システムのあり方」発刊
8月 新中期時短方針「NEWゆとりプラン98」
8月 日建協事務所、高田馬場に移転
10月 「改めて問う、時短への道」発刊
12月 結成40周年 44組合 71,000名の組織へ
6月 新入札制度「新制度、私たちはこう見る」発刊
7月 「工期条件調査報告」発刊
1月 会計検査院座談会開催
1月 女性問題検討プロジェクト発足
6月 「適正工期の確保と書類の削減・書式の統一をめざして」発刊
7月 「1997働く女性のアンケート報告」発刊
8月 中期時短方針「NEWゆとりプラン98（改訂版）」承認
10月 JCU-Net 発足
12月 「さらなる工期及び書類の改善を求めて」発刊
3月「公共投資による雇用確保」要請書を政府、政党に提出
5月「時短にひとひねり97」発刊
7月 日建協案内パンフ「LEADIN’」初版発行
10月 ホームページ開設
6月「総合建設業人員削減・再就職の現状と課題」発刊
12月 結成45周年 45組合 61,000名の組織へ
3月 新入組合員用日建協紹介パンフ「MEET THE NIKKENKYO」初版発行
8月 地協活動の再構築
8月 Compassモニター制度導入
5月 「公共工事と建設産業の信頼を回復するために」発刊
6月 「適正工期の設定と休める環境づくり」発刊
10月 企業再編対策専門委員会 設置
6月 「民間発注工事の契約体質改善に向けて」発刊
9月 日建協活動諮問会議 設置
2月 「高速道路整備のあり方」意見交換会
5月 臨時代表者会議開催 2003年度以降の日建協活動の基本的方向性を確認する
5月 「時代が求める高速道路整備のあり方を考える」発刊
7月 「公共工事におけるISO運用に関する実態調査報告」発刊
8月 日建協地方協議会の廃止
11月 退職金・退職年金タスクチーム 設置
6月 「公共工事における無報酬業務を解消するために」 発刊
8月 「新中期時短方針2004」発刊
8月 「民間分譲マンション工事における契約体質改善にむけて」 発刊
12月 結成50周年 41組合 41,000名
12月 Compass号外を発行
5月 統一土曜閉所リーフレット 作成
7月 JCU-Net 新システムへ
11月 この年より「時短年間休日カレンダー」発行
12月 建設産業の魅力を直接伝える、大学への「出前講座」開始
3月 日建協 総合医療サポート制度パンフ 発行
7月 「民間分譲マンション工事における契約体質改善にむけて」 に関する活動総括 発刊
8月 現代建設労組 来所、日韓双方の建設産業の労働組合活動について意見交換
1月 科学技術館ライブショーに出演
3月 社会貢献活動「ヤマネ巣箱づくり」に組合員家族たちと参加
3月 新入組合員用共済制度パンフ「社会人になって準備しておきたいこと」発刊
6月 統一土曜閉所チェックシート 初発行
7月 民間建築工事の「4週8休を含む不稼働日を考慮した工期設定」の実現にむけて 発刊
8月 ワーク・ライフ・バランスに関する取り組みが具体化
8月 CompassのWEB配信開始
10月 メンタルヘルスセミナーを東京、大阪で開催
4月 「2007働く女性のアンケート報告」発刊
7月 内閣府 仕事と生活の調和推進室訪問 「カエル！ジャパン」キャンペーン参加への情報収集
8月 中期時短方針2008採択、建設産業におけるワーク・ライフ・バランスの実現にむけた活動に取り組むことを確認
8月 女性技術者懇談会 開催
9月 無報酬業務解消リーフレット「契約内容の明確化と片務的体質の改善による労働時間の短縮にむけて」発行
9月 ホームページにNIKKENKYO NEWS登場
11月 「カエル！ジャパン キャンペーン」に参加、11月時短ポスターにロゴ掲載
3月 作業所異動時休暇取得推進リーフレット 初版発行、エコキャップ運動開始
5月 ワーク・ライフ・バランスセミナーを東京、大阪で開催
8月 ホームページNIKKENKYO NEWS 随時掲載に
12月 結成55周年 38組合 35,000名の組織に
1月 日建協第1回時短大賞、子どもの図画募集開始
3月 広報誌「ROAD MAP 4週8休（通称：あーるよんぱち）」初発行
8月 第87回定期大会にて 第1回時短大賞、子どもの図画コンクール入賞作を表彰。同時に子どもの図画展覧会開催。作品集も発刊
11月 統一土曜閉所など、労使協働の時短推進への取り組みが評価され、ワーク・ライフ・バランス・コンファレンスにおいて、第4回WLB大賞「優秀賞」として表彰される
11月 統一土曜閉所運動に内閣府より後援を受ける
3月 東日本大震災への義援活動（義援金、未使用タオルの送付など）開始
4月 復興応援シンボルマーク「SMILE AGAIN がんばろう！日本」を作成
9月 Compass Vol.790からホームページ上でE-Bookの掲載開始
11月 作業所閉所率が大幅に低下、4年ぶりに半数割れ
2月 「被災地の子供たちに絵本を送る取り組み」で、1,100冊の絵本を被災地に送る
8月 日建協ホームページをリニューアル
8月 第89回定期大会にて、第2回時短大賞、子どもの図画コンクール入賞作を表彰。子どもの図画展覧会開催。同時に作品集を発刊
11月 統一土曜閉所運動に社団法人 日本建設業連合会（日建連）より後援を受ける
3月 第2回時短アイデア大賞受賞作品から、「早く帰る約束手形」「土曜閉所運動ヘルメットステッカー」「ノー残業当番」を作成
5月 加盟組合間交流会「日建協ヤング・ゴー！・ゴー！2013」を東京と大阪で開催し、加盟組合員同士の親睦と交流をはかる
6月 統一土曜閉所運動に一般社団法人 全国建設業協会（全建）より後援を受ける
8月 第90回定期大会にて、「中期時短方針2013を」採択
1月 2014年賃金交渉にベア要求を盛り込むことを決定。1999年以来15年ぶり。
5月 加盟組合間交流会「日建協ヤング・ゴー！・ゴー！2014」を東京と大阪で開催。300名を超える加盟組合員が親睦と交流をはかる
5月 「建設産業に魅力を感じる」が17年ぶりに5割を超える（日建協時短アンケートより）
8月 結成60周年 36組合 31,000名
9月 技能労働者の不足に伴う移民労働者すなわち外国人労働者の活用について、植村議長がBWI-JACを代表してスピーチ
2月 統一土曜閉所運動に建設業労働災害防止協会（建災防）より後援を受ける
5月 加盟組合間交流会「日建協ヤング・ゴー！・ゴー！2015」を東京と札幌で開催。若手組合員を中心に280名がボウリングを楽しむ
6月 統一土曜閉所運動に国土交通省より後援を受ける
7月 第3回日建協時短アイデア大賞・図画コンクール募集開始
7月 2015賃金交渉で7割（26組合）がベア獲得。7割越えは22年ぶり
9月 6月土曜閉所率が6年ぶりに6割台（61.1％）を回復
11月 土曜学習応援団を通じた子供たちへの出前講座として、久喜東小学校にてストローハウスづくりを開催
11月 統一土曜閉所運動に厚生労働省、建設業振興基金、日本建築士会連合会より後援を受ける
1月 日建協議長と国土交通省 土地・建設産業局 木村建設市場整備課長との新春対談を実施
1月 2015年賃金交渉では前年に引き続きベア要求を盛り込むこととする
5月 仙台、名古屋において加盟組合間交流会「日建協ヤング・ゴー！ゴー！2016」を開催。立食パーティーでは日建協が小学生を対象にした出前講座で用いている「ストローハウス」のコンテストを実施。両会場合わせて約200名が参加
6月 統一土曜閉所運動に日本建築家協会、日本コンストラクション・マネジメント協会より後援を受ける
7月 2016年賃金交渉中間とりまとめ発表。加盟組合の7割でベアを獲得
8月 日建協第3回時短アイデア大賞・図画コンクール授賞式を開催。時短アイデア大賞はシミズユニオン2015年度本部役員「早くかえりなサイコロ」
9月 6月統一土曜閉所において、開始以来過去最高の閉所率（70.3％）を記録。7割を超えたのは開始以来初