続・東西組合細見38 ― 佐藤工業職員組合

後列左から 加納(北陸)、鈴木(名古屋)、土井(東北)、前田(首都圏)、入谷(大阪)、下田(九州)
前列左から 磯松(札幌)、澤野(副執行委員長)、宮崎(執行委員長)、橋本(副執行委員長:日建協)、星野(書記長)

佐藤工業株式会社は、幕末の1862年 (文久2年) に初代佐藤助九郎が富山県で興した佐藤組をルーツとし、今年で創業156年になります。大型国家プロジェクトに数多く携わり、「トンネルの佐藤」 として広く知られており、特にトンネル工事に関しては業界トップクラスの技術力を有します。
佐藤工業職員組合は1948年に設立され、今年の1月で70周年を迎えました。今年度は 「Think  and  Act ~ みんなで考え、行動しよう ! ~」 というスローガンを掲げ、会社の協力も得ながらより良い労働環境づくりに取り組んでいます。

 

◆ 設  立 : 1948年1月
◆ 組織率 : 71.0%
◆ 支部体制 : 7支部
◆ 組合員数 : 736名(2018年1月現在)
◆ 執行委員数 : 11名
◆ 執行委員会 : 月1回

ワーク・ライフ・バランスへの意識向上

会社と共同で労働環境改善の取り組みを進めています。組合としては3年前より、ワーク・ライフ・バランスの意識向上を目的としたポスターを作成し、作業所などに掲示しています。ポスターは、毎回異なるテーマで組合員から募集した写真を使って作成しています。

また、応募された写真は組合紹介の動画にも活用し、労使協議会やリクルートの場において上映しています。見ていただいた方からはたくさんお褒めの言葉をいただきました。

 

昨年度、労使協議会の場において賃金交渉の付帯要求としてタブレットの配布を要求しました。実際に実演を交えながら有用性について訴え、その結果、建築作業所をメインにタブレットの支給を実現できました。これにより、さらなる生産性の向上に期待しています。

労使協働で行った日建協統一土曜閉所運動

星野書記長

統一土曜閉所運動において、会社の協力のもと、昨年6月、11月ともに、読み替え含めて90%を超える閉所率を記録しました。会社側のトップダウンによる号令や、作業所への事前の閉所予定のヒアリングおよびフォローなどが奏功しましたが、やはり各作業所長、部署長が 「休もう」 という強い意志をもって取り組んだ結果であると考えています。

組合員の土曜閉所に対するモチベーションを維持してもらうためにも、今後も労使一体となって取り組んでいきたいと思います。

 

29年度のスローガンと今後の組合づくり

当組合のスローガンはここ10年ほど英語で策定しています。9年前に 「Challenge」 という言葉を使用して以来、一昨年は 「Try  everything  once」、昨年は 「Change  in  Thinking」 とし、今年は 「Think  and  Act」 です。今、働き方改革が叫ばれている中、会社や上司に言われたことをやるだけではなく、組合員自身も考えて行動しようという想いを込めました。

 

宮崎執行委員長

ノー残業ディや年次有給休暇の計画的付与など、会社からは様々な時短の施策が打ち出されましたが、これを実行するのは私たち自身です。実際に所定外労働時間を減らすことや休日取得することは簡単ではありません。世の中が大きく動き出している今がチャンスです。働き甲斐があり、魅力ある職場づくりのために、みんなで知恵を出し合い、実際の行動に移していきたいと思っています。
一方で、世の中の動きが急激であるため、今後時短を進めて行く上で 「あきらめ感」 が出てくることが懸念されます。組合としては、会社から出される時短施策について運用状況を常に確認し、組合員の意見を集約していきます。そして、課題や問題点を抽出し、会社に伝え、協議を重ねることでさらなる環境改善に取り組んでいきたいと思います。

 

九州支部レクリエーション

また、当組合は今年設立70周年を迎えました。記念すべき年の取り組みとして、それぞれの支部で非組合員も含めたイベントを企画しています。イベントを通じて、組合員同士、会社と組合の結束力を高め、「魅力ある会社」 であることを実感したいと思います。特に現場に配属された組合員には、良い息抜きや交流の場となり離職防止にもつながると考えています。

 

 


 

独自に作成されているポスターは日建協の事務所にも掲示しています。各支部のレクや休みの日の写真などアットホームな雰囲気で見ているとなごみます。日建協はこれからも佐藤職組を応援していきます。

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