日建協 2019年度会社訪問 ～企業経営者に聞きました～
日建協は、昨年９月から１１月にかけて加盟組合企業を訪問し、時短推進活動への協力や産業政策活動への理解を求めるために、企業経営者と意見交換を実施しました。企業経営者からいただいた主な意見を紹介します。
４週８閉所は正念場
◆ ４週８閉所の実現にむけて、掲げている目標や取り組まれている施策などをお聞かせください。
（経営者からの主な意見）
⇒ 日建連「週休二日実現計画」のロードマップに沿って２０１９年度末に４週６閉所、２０２１年度末に４週８閉所を目標としている。中間目標として２０２０年度末までに４週８閉所の５０％達成を目標としている。
⇒ 今年度から長期休暇、祝日を含め１０４日閉所を目標とする 「年間閉所１０４日運動」 を行っている。
⇒ 日建連は長期休暇を含めて年間７８閉所で４週６閉所としているが、当社ではより厳しい目標を設定しており、７８日に長期休暇１７日を加えて年間９５閉所できれば４週６閉所達成とみなしている。
⇒ ４週６閉所までは企業努力で何とかなるが、それ以上はハードルが高い。４週８閉所の取り組みは正念場である。
⇒ 経営会議に残業時間や有休取得、閉所の数値が毎月報告される。残業が８０時間を超える職員の氏名が公表され、所属部署の状況も報告される。個人の問題なのか組織の問題なのかを検証し、改善を指導している。
⇒ インセンティブ制度を導入した。時短目標を全て達成した現場は、半年ごとの賞与支給にあわせて金一封を与えて表彰する。残業を昨年から一気に平均月１０時間削減できた。
⇒ 日給から月給制にした協力会社があり、給料が安定したことでいい人材が増えたと聞いている。
作業所の時短の取り組みは加速
◆ 作業所での時短や休日を取得するために、取り組んでいる施策をお聞かせください。
（経営者からの主な意見）
⇒ 全国で約２００人が所属する 「現場工務革新センター」 を設置し、現場支援体制を強化した。現場の事務作業のうち、書類作成など現場に常駐しなくてもできる作業を内勤部門が担い、現場の時間外労働の削減に取り組んでいる。
⇒ 残業を事前に申請するシステムを導入した。申請時間以外はパソコンが１５分後に強制シャットダウンすることで適正に勤務時間を申告するようになった。
⇒ 健康障害防止のため、勤務間インターバル制度を導入している。残業が１カ月で８０時間を超過した社員を対象とし、次の月は、翌日の出勤まで１０時間の勤務間隔を確保させるよう管理している。
民間発注者の理解と協力は不可欠
◆ 民間発注者から理解と協力を得るために、取り組んでいる施策や方針をお聞かせください。
（経営者からの主な意見）
⇒ 一定規模以上の物件は、本社で検討会を開催し、適正工期算定プログラムを活用して４週８閉所を基準とした工程を検討している。営業段階から発注者へ働きかけており、民間発注者の理解も進んできている。
⇒ 民間発注工事は競争案件が多いので、産業全体で工期ダンピングをしない様に足並みをそろえて取り組む必要がある。
⇒ 民間顧客に対しては早期発注をお願いしている。世の中が４週８閉所へむかっている今、閉所することで発注者のイメージアップにつながるという説明をしている。
日建協からの提言に期待
◆ 政策提言活動を中心とする、日建協の産業政策活動に対する意見をお聞かせください。
（経営者からの主な意見）
⇒ かつては4週4閉所だったが、今や４週６閉所が当たり前の時代であり、協力業者の意識も変わっている。日建協が提言している短時間稼働作業所の実現の道のりは遠いかもしれないが地道に続けて欲しい。
⇒ 協力業者と意見交換を行っているが、彼らも人材確保に苦戦しているようだ。
⇒ 日建協は日建連と同様、産業全体でどう取り組みをしていくかを考えて活動してほしい。ゼネコン職員を代表して国交省に提言できるのは日建協だけである。
