NikkenkyoNews Vol.33 国土交通省に７つの提言を実施･･･国土交通省本省意見交換
日建協（写真左）と国土交通省（写真右）
於：国土交通省（東京都千代田区）
２０１５年３月１７日（火）
１０：３０～１１：３０
日建協は１７日、「作業所における４週８休の実現にむけて～誰もが働きたいと思える建設産業をめざして～」と題して、国土交通省に対して７つの提言を行いました。
１．プロジェクト全体工期の適正化
・「管理工程表」の活用による進捗管理の共有の徹底
・４週８休を含む不稼動日を考慮した工期設定の徹底
・余裕工期の設定
・発注時期・納期・施工時期の平準化
２．４週８休現場の推進
・４週８休モデル現場の積極的な展開
・注目度の高いプロジェクトでのモデル現場の選定
・公共工事標準請負契約約款への４週８休の明示
３．施工円滑化にむけた各種施策の運用強化
・業務分担の明文化による各種ガイドラインの運用強化
・設計調査と条件明示の徹底
・各地方整備局における各種施策の関係各所への周知徹底と運用確保
・各地方整備局における各種施策の好事例の水平展開
４．下流工程への負荷を軽減する建設生産システムの普及促進
・上流工程で諸課題を解決する建設生産システムの推進
・次世代型建設生産システムで活躍できる人材の量的確保と育成強化
５．中長期的な人材確保にむけた産官学連携した積極的な建設産業のＰＲ
・こどもたちにむけた建設産業のＰＲへの協力
・広報機会の拡大への協力
・国民的イベント及び観光業との連携強化
・地域社会に対するＰＲへの協力
６．建設産業諸政策の民間工事への波及
・民間発注者への理解促進
・第三者機関の工期算定による短工期受発注の抑止
７．技能労働者の処遇改善
・賃金向上と社会保険加入促進
・技能の見える化の推進
・多様な働き方の実現
その他 単身赴任者の帰省旅費の非課税化等
・単身赴任者の帰省旅費の非課税化
・東日本大震災復興事業等の災害復興事業従事者への税制優遇措置実施
国土交通省からは「週休２日モデル工事については確実に週休２日となるよう年間を通し繁忙期・閑散期など実態を把握・分析した上で以降の発注案件に反映させていく」「東京五輪やリニア新幹線など社会的注目度の高いプロジェクトでも週休２日が実施できるよう関係発注者に対し働きかけていく」「各地方整備局で実施している施策については好事例を全国に展開していく」「設計段階から施工者が関与する入札契約方式について適切に検討を進める」「今回示された作業所アンケート結果などは施策の効果検証を行うにあたり有用と考える。今後も情報提供をお願いしたい」などの回答がありました。
また、現地単品受注生産の有期事業である建設業の特性ゆえ単身赴任を余儀なくされる組合員が多数いることから、現在課税対象所得とされている帰省旅費の非課税化にむけ、国土交通省が他の関係省庁に対し働きかけていくことを求めました。
日建協では今後も作業所で働く組合員の労働環境改善につながる活動を続けていきます。