NikkenkyoNews Vol.12 国土交通省地方整備局提言に対する回答がまとまりました

2015年度NEWS 提言活動 4週8休

北海道開発局   2015年5月22日(金)   近畿地方整備局 2015年6月12日(金)
東北地方整備局 2015年6月9日(火)    中国地方整備局 2015年6月18日(木)
北陸地方整備局 2015年5月25日(月)   四国地方整備局 2015年6月11日(木)
関東地方整備局 2015年6月4日(木)    九州地方整備局 2015年6月19日(金)
中部地方整備局 2015年6月1日(月)

 

5月から6月にかけて、作業所の労働環境改善を目的に、提言書「作業所における4週8休の実現にむけて ~誰もが働きたいと思える建設産業をめざして~」を用いて、北海道開発局および全国の地方整備局に対して提言を行いました。
提言書はこちらをクリックしてください。
7つの提言項目に対する各地方整備局の主な回答をお伝えします。

提言1 プロジェクト全体期間の適正化
・「管理工程表」の活用による適切な工程管理
・4週8休を含む不稼動日を考慮した工期設定(日建協標準工期)
・余裕工期の設定
・発注時期、納期、施工時期の平準化

2015.5.22 北海道開発局

2015.5.22 北海道開発局

北海道

◆ 土木作業所アンケート結果でも「工期が積み上げられていない」とあったが、反省すべき点があると思っている。全道を廻り、「運用指針を出した」という危機感を伝えていく。


 

東 北

◆ 建設説明事項書に「関係機関協議、用地協議の遅れや資材・仮設材・建設機材の逼迫により設定工期に延伸の可能性が発生した場合は、工期について別途協議する」や「技能労働者確保のため、設定工期に延伸の可能性がある場合は、工期設定について別途協議する」と表現し、工期については柔軟に協議し対応できるということを現場監督員に指導している。


 

北 陸

◆ クリティカルパスが何なのか、用地問題・設計・施工・資材他の諸条件などを確認し情報共有する工程調整部会を一部の工事で試行しているが、受発注者ともに「共通の理解が得られた」「課題解決がスムーズに進んだ」など概ね高評価であった。部会には事務所の副所長が出席することもあり、その会で結論が出るようにしている。また、工程表標準書式を用い、お互いに共有し試行していく。
◆ 余裕工期については、早めに契約はするが、契約書に全体工期と着手日の両方を書くようになっている。工事着手前に資機材や労務の手配を行ったり、用地問題が解決するまで準備を行えるよう余裕期間を取っている。
◆ 翌債などを活用した「年度を跨いで」の工事を可能とし、年度末予算執行を理由に終了させるようなことを無くす。プレキャスト製品の活用及び天候の悪い時期を鑑みたプレキャスト化などを進めていく。


 

関 東

◆ 受発注者間で工事施工上の課題や責任分担を明確化することにより、速やかな課題解決を行い現場の施工円滑化を図ることを目的に、受発注者間の工事工程共有工事を試行している。
◆ 従来より余裕期間を設定した発注方式を採用しており、引き続き取り組んでいく。
◆ 工事内容、現場条件等に応じ、柔軟な国債活用や翌債等の明許繰越制度を適切に活用する。また、配置技術者の設置を要しない余裕期間を設定した工事を適宜活用する。


 

中 部

◆ 改正品確法における発注者の責務として、運用指針に基づき、国債等の積極的な活用、繰越翌債といったものを活用する予算執行上の工夫、建設資材もしくは労働者の確保が困難な所については工事着手までの余裕期間の設定といった契約上の工夫を行い、平準化に努めたい。


 

近 畿

2015.6.12 近畿地方整備局

2015.6.12 近畿地方整備局

◆ 発注者として、プロジェクト全体で適正な期間を確保できるよう心掛けていく。
◆ 標準的な工期を設計担当や管理事務所担当が一度見直し、課題があればその課題解決にむけて適切に対応しようという取り組みを行っている。
◆ 積算上は、稼動日に公務員の休日や天候等の実情を考慮した不稼働係数を掛け工期を算出しているが、種々の問題があり定着していないので、関係機関と一緒に改善に取り組んでいく。


 

中 国

◆ 工事の規模、発注時期等を考慮し、土木工事標準積算基準書の日当たり標準作業量と、土日祝日・雨天・作業不可能日を考慮した上で工期を設定し、特記仕様書に条件明示を行っている。また、用地取得状況、関係機関との協議状況といった工期に影響を及ぼす事項については、見込みについても条件明示を行っている。


 

四 国

2015.6.11四国地方整備局

2015.6.11四国地方整備局

◆ 設計施工調整会議を開催し、工事着手前に課題の抽出及び解決策の検討を行っている。会議は必要に応じ工事中も何度でも開催している。また、クリティカルパスを共有する試行工事にも取り組んでおり、互いがやるべき項目をチェックリストを使って情報共有している。


 

九 州

◆ 「いきいき現場向上会議」を設置し、クリティカルパスを受発注者で共有していく。会議は毎月1回定例開催していく。
◆ 大規模工事については国債等の活用でほぼ平準化されている。その他の小規模工事についても施工時期の平準化を図れるよう、国債等の要求、翌債の活用、余裕工期の活用を図りたい。

提言2 4週8休モデル現場の推進
・4週8休モデル現場の積極的な展開
・注目度の高いプロジェクトでのモデル現場の選定

北海道

◆ 4週8休については全国的に歩調を合わせることを考えている。


 

2015.6.9 東北地方整備局

2015.6.9 東北地方整備局

東 北

◆ 休日雨天等の作業不能日を加味した発注を行っている。4週8休モデル工事については今後推進していく。


 

北 陸

◆ 4週8休モデル現場は設定していない。工期については、冬季は積雪があり悪天候による影響が非常に大きいので、ヒアリング等を通じ現場状況を実態調査し課題を検討していきたい。


 

中 部

◆ 床版工事で「週休2日・工程調整綿密対応工事」を試行している。色々な業種、分野、ランクがあるが、今年度においてもさらにモデル工事を拡大実施できるよう取り組みを推進していく。


 

近 畿

◆ 4週8休モデル現場は岐阜で試行工事が実施されていることは承知しているが、1件だけでは駄目で、エリア全体で取り組まないと効果が出ないと考えている。


 

中 国

◆ 建設産業の魅力向上を進めていく上で、休日の拡大等の労働環境、就労環境の改善は重要であると認識している。工事も色々あるので、できない工事を4週8休モデル工事に設定しても、お互いにハレーションが発生し問題になるだけである。モデル工事はできるものからやっていきたいということで、現在模索している。


 

四 国

◆ 週休2日モデル工事は、舗装工事で2件試行している。


 

九 州

◆ 計画工程と実施工程の大幅なズレが発生した場合は、受発注者間で適宜調整協議をしていると思っている。その分、工事が止まったら工事一時中止を掛け適正な工期設定を確保している。もしそうなっていなければ「いきいき現場づくり」の相談窓口を設けているので、設計変更協議会や「いきいき現場向上会議」等を活用しながら実施していきたい。また、特記仕様書に施工条件明示を記載しており、問題が片付かなかった場合は条件が変わるため、工期変更等ができるようにしている。
◆ モデル工事については、問題点が多すぎると解決に時間が掛かるので、問題が少なく達成しやすい工事で行っているのが現状である。そこを解決しないと次に行けない。今後モデル工事の結果を分析評価し、業界等の意見を含め、拡大等の判断を行う。

 

提言3.施工円滑化にむけた各種施策の運用強化
・業務分担適正化及び明文化    ・条件明示の徹底と適正な設計照査
・工事一時中止ガイドラインの周知徹底と運用強化
・設計変更ガイドラインの運用強化
・本省・地方整備局の各種施策運用の好事例の水平展開
・積極的対話の推進による片務性の解消

北海道

◆ いかに末端の監督員が生産性向上の取り組みを実行できるか。受発注者のコミュニケーションが最も大切である。我々はものづくりを行う同士である。


 

東 北

◆ 施工円滑化に対応した各種ガイドラインについては、機会あるごとに適切な運用を行うよう直轄事務所はもとより地方公共団体にも指導している。


 

北 陸

◆ 工事施工対策部会で業界団体と共同でガイドラインを作り、円滑化の促進に努めていく。また、生産性向上説明会という受発注者の両方が聴講できる講習会を開催していく。
◆ 将来の担い手をつくるため、担い手確保育成協議会で学生等に向け啓発活動を行っている。


 

関 東

2015.6.4 関東地方整備局

2015.6.4 関東地方整備局

◆ 設計変更ガイドラインでは受発注者対等の原則を明記し、条件明示チェックリストを作成する中で、設計変更の際に概算金額を明示することも明記する。設計変更照査ガイドラインも作成し、工事一時中止ガイドラインは工事一時中止に伴う増加費用の考え方を明記する。各種ガイドラインについては、地域発注者協議会において地方公共団体等に情報提供を行っている。
◆ 積極的対話の推進による片務性解消については、双務性向上の観点からも、現場巡回会議を通じ、三者会議・ワンデーレスポンス・設計変更審査会の確実な実施を指導し、周知徹底を図っていく。


 

中 部

◆ 設計変更ガイドラインでは、制約を受ける工事の施工条件等は設計図書に条件明示を記載するようになっている。設計変更時には概算金額を明示し適切な措置をしている。設計変更審査会は開催していないが、協議書や指示書に概算金額もしくは必要な工期の明示をしている。工事一時中止ガイドラインも、一時中止に伴う費用算定方法について見直しを行った。


 

近 畿

◆ 適切な設計変更は品質確保の重要な要素と考えているので、引き続きしっかり取り組んでいく。施工者は不要な資料を作らされていると感じているので、そこをしっかり見直すのと、必要な費用を施工者に支払うよう取り組んでいる。


 

中 国

◆ 設計変更については、契約書に基づき手続きを適切に行っている。設計変更ガイドラインではその役割分担、変更手続きが明確化されているので、適切な対応が行われるよう周知を図りたい。


 

四 国

◆ 設計変更ガイドラインの改訂では、受発注者間の対等原則の明示や設計変更概算金額の明示を追記した。また、工事一時中止に係るガイドラインについても工期変更に伴う物価の考え方などを追記した。今後もガイドラインの適切な運用のため、監督官や設計会社の担当者に指導を行っていく。


 

九 州

◆ 監督員に受注者と発注者が対等であることを周知している。不適切な指示があれば遠慮なく発注者に申し立てて欲しい。
◆ 土木工事の発注にあたっては不確定な要素が多く、明示された施工条件について契約当初に明確にできない事項や、工事の実施期間中に起こる全ての事柄を明示できない制約がある。明示されない施工条件や明示事項が不確定な施工条件についても、契約書の関連事項に基づき受発注者が協議できるものなので、工事着手前の計画段階で受発注者が協議の上施工条件を確認し、整理を行い、色々な設計変更に反映できるようにしている。
◆ 工期については、最初の工事関係連絡会で発注者が考えた設計時の工程を見せ、それに対し施工者が「こういう工程でやりたい」と摺り合せているのが現状である。それで納まらない場合は協議になるが、理屈が付くものであれば工期を変更したり、工事一時中止等を使って工期を確保している。
◆ 土木作業所アンケート結果は、受注者の意見として「いきいき現場づくり委員会」で紹介し、情報共有していく。

 

提言4.下流工程への負荷を軽減する建設生産システムの普及促進
・フロントローディング型の実施設計の推進
・フロントローディングで活躍できる人材の量的確保と育成強化

東 北

◆ 東日本大震災に関わる復興道路、復興支援道路、河川の復旧等の事業について、事業促進PPP、CMの活用を実施している。官民双方の技術力の融合により、事業期間の短縮や施工段階での手戻りのない合理的な設計及び効率的なマネジメントの検討実施など、事業を推進する上で大きな成果をあげている。


 

2015.5.25 北陸地方整備局

2015.5.25 北陸地方整備局

北 陸

◆ 設計の精度が上がれば後々の現場での手戻りが少なくなると認識している。現地踏査は受発注者合同で実施し、契約後の三者会議では情報共有を図っているが、「その時では遅く、もっと早い段階できちんとした設計図書が欲しい」という主旨だと理解している。


 

中 部

◆ 建設関連業イメージアップ促進協議会で、建設関連業の社会的認知度向上や担い手確保のために、土木に興味のある学生を対象に毎年3~4校に説明会を開催している。今後は対象コースの拡充、全国展開を予定している。


 

近 畿

◆ 重要な事であると認識しているが、大きな目で見た時に何が効果的か検討していきたい。


 

2015.6.18 中国地方整備局

2015.6.18 中国地方整備局

中 国

◆ 業務の設計成果の精度向上については、品質確保に関わる受発注者間の責任分担を明確にして、それぞれの役割を十分に果たすことが必要であると考えている。現在多くの品質確保対策に取り組んでおり、今後その効果検証を行いながら、より効果的な対策を行っていく。


 

四 国

◆ 工事執行相談室は、監督員との協議が思うように進んでいないと感じた施工者が地整に直接相談できる駆け込み寺だと思う。四国では設置していないが、そのような事態においては柔軟かつ紳士的に対応できればと思う。


 

九 州

◆ フロントローディング型の設計やCIMを実施する場合、最初の段階で設計等に重みをおいて行えば、下流工程に負荷が掛からないと認識している。

 

提言5.産官学連携の建設産業PRによる中長期的な人材確保
・子供たちにむけた建設産業のPR
・広報機会の拡大
・地域のイベント及び観光業との連携強化
・地域社会へのPR

東 北

◆ 今年度からは、担い手となる人材の拡大に向けて、小中学生を始め、保護者、学校をターゲットとした現場体験型の学習会を建設関連業界と一緒に実施する。また、スマホアプリ「ガイド東北」の中で、若い人や女性にも建設業界に興味を持っていただく目的で、インフラに関するアプリを多数入れている。


 

北 陸

◆ HPの「北陸地整がススめる!現場見学ガイド」というコーナーは、工事に限らず分かりやすく紹介し、どなたにでも対応するものにしている。


 

関 東

◆ 今後とも積極的なPRにより中長期的な人材確保を推進していきたいと考えているので、ご協力をお願いしたい。


 

中 部

2015.6.1 中部地方整備局

2015.6.1 中部地方整備局

◆ 最盛期を迎えている現場を「旬な現場」と銘打ち、現場見学会を施工者と協力しながら実施している。また、大人の社会見学会、学生の社会見学会、親子見学会など、ある程度ターゲットを絞った見学会を実施している。
◆ 中部圏建設担い手育成ネットワーク協議会で広報戦略を決定し取り組んでいる。昨年度作成した中高生向け建設業広報用DVDは、工業高校を始め広く図書館への配布を予定している。
◆ 旅行会社主催の観光ツアーに「旬な現場」を取り入れるようPRし、実際取り入れられた。
◆ 中部圏けんせつ未来懇話会や建設若者塾を開催し、学校関係の出前講座を実施するとともに大学や企業との協力を強化した。今年度は中部圏建設業入職者歓迎シンポジウムを開催する予定である。


 

近 畿

◆ 担い手不足を見据え、今後もNPOや自治体等と連携して取り組んでいく。


 

中 国

◆ HPで「現場のイチオシ」と題した見学可能な建設現場を一般の方にお知らせしている。
◆ 産官学22団体で構成する中国地区建設産業魅力発信推進連絡協議会で、見学可能な現場の状況やインターンシップ情報等を意見発信している。


 

九 州

◆ 建設産業の魅力を推進するためのアクションプランで「建設現場レポート」というサイトを運営している。また、HPで「今見て欲しい九州の土木」という現場見学案内を行っている。
◆ 昨年度は、社会資本等地域の環境資源を通じた観光ルートを開発し、「観光交流推進による地域活性化」を目指したインフラツアーを、鶴田ダムや唐津伊万里ロードで実施している。引き続き取り組みを進めていく。

 

提言6.民間工事への波及
・地域発注者協議会の範囲拡大による発注者間の連携体制強化
・発注者インセンティブへの取り組み
・第三者機関の工期算定への取り組みによる短工期受発注の抑止

北海道

◆ NEXCOやJRTTには地域発注者協議会へ参加してもらい、年数回は情報交換も行っている。


 

東 北

◆ 改正担い手三法の理念については、様々な機会を通じその浸透を図っている。民間事業者に対しても、設計労務単価改正・改訂や社会保険料の相当額支払について要請を実施しており、引き続き必要に応じ対応していく。


 

北 陸

◆ 公共工事を取り巻く状況の変化に答えるため、発注者ブロック協議会の役割を、連絡調整から推進強化に変えた。協議会にはNEXCO東日本、中日本とJRTTが入っている。


 

中 部

◆ 中部地方公共工事契約業務連絡協議会及び東海4県の各公契連に参加する機関の契約担当者に対して、説明会を実施した。
◆ 中部ブロック発注者協議会では昨年度、全体役割を各施策の連絡調整から推進強化に見直して、全市町村参加の県部会を設置し、各県の部会をそれぞれ開催した。今年度は更に発注者間の情報交換や連絡調整を行っていく。


 

近 畿

◆ 直轄工事が他の工事の手本にならなければならないと思っているので、意識して取り組んでいく。


 

九 州

2015.6.19九州地方整備局

2015.6.19九州地方整備局

◆ 建設産業活性化、担い手確保に向けた環境整備ということで、業務単価引き上げ、ダンピング対策、歩切根絶、女性技能労働者の活躍推進といった所で、九州ブロック発注者協議会と、公共事業の品質確保のため九州連絡調整会議を組織している。引き続き発注者間の情報共有に努めていく。
◆ 発注者インセンティブへの取り組みについて、施工工事をもとに、どんなインセンティブを付与したほうが良いか、今後検討する。
◆ 第三者機関の工期算定への取り組みによる短工期受発注の抑止について、建築確認申請審査時においても、適正な工期という観点から審査していく。

 

提言7.技能労働者の処遇改善
・賃金向上と社会保険加入促進
・雇用形態の明確化、技能の見える化
・多様な働き方の実現

北海道

◆ 第10回建設産業活性化会議で社会保険未加入会社への対応前倒しや就労履歴管理システムの官民一体構築が決定したので、本省の指示のもと確実に実施していきたい。


 

東 北

◆ 設計労務単価や社会保険加入対策などにおいて、引き続き労働環境の整備に努めていく。


 

北 陸

◆ 就労履歴管理システムについては、国交省は主体的に関わっていく方針だと聞いている。


 

関 東

◆ 人口減少、担い手の高齢化等により、近い将来、担い手の確保が困難になることは明白であり、担い手確保のためには処遇改善が喫緊の課題であると認識している。また、技能経験に応じた効率的な人材配置ができれば、生産性の向上に資すると認識している。就労履歴管理システムについては、官民コンソーシアムの動向を注視していく。
◆ 行き過ぎた重層化の回避により効率的な施工を促進し、間接経費の増加や労務費へのしわ寄せを修正できるものと思慮している。本省でも今年度、効果的な方針検討にむけて下請の実態調査を行うので、その動向を注視していく。


 

中 部

◆ 雇用形態の明確化、技能の見える化については、一つ目は、下請企業が有する技能労働者の技能の適正評価(見える化)のために技能に見合った処遇を進めるなど労働市場の合理化が必要である。二つ目は、社会保険未加入対策を進める上で必要となる保険加入状況の確認の簡便化が必要である。


 

九 州

◆ 建設産業においても多様な働き方が選択できるよう、地整としても取り組んでいきたい。

 

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