日建協第93回定期大会 建設産業の未来のため 今こそ力を一つに

活動方針・役員

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8月1日、2日に日建協第93回定期大会をホテルラングウッド (東京・日暮里) にて開催しました。会場には加盟組合代議員のほか、傍聴者、マスコミ関係者など多くの方にお集まりいただきました。1日目は2015年度の活動と決算報告等を審議し、その後、2年任期の田中議長を除く新役員が選出されました。2日目は2016年度活動方針について、3つの分散会にて活発な議論を交わしました。すべての議案は多数の賛成により承認され、2016年度の日建協活動がスタートしました。

 

 

議長挨拶 「建設産業の未来のために変革の継続を」

  日建協  議長  田中 宏幸

昨年度より引き続き日建協議長を務めさせていただきます田中宏幸です。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
2014年の「担い手三法の改正」を皮切りに、建設産業の活性化にむけた変革が動きだしています。国・業界団体が進める取り組み・施策が目的どおりに達成されれば、私たちの労働環境は大幅に改善されるはずです。これらを途切れさせることなく達成させるためにも、私たち組合員はこの動きを注視し、労働者の立場として意見発信をしていかなければなりません。各種施策の目的、趣旨を正しく理解し、私たちの目線で問題点の抽出、課題の明確化に取り組む必要があります。そして、これらの課題に対し、皆さんと一緒に意見発信を行っていきたいと思います。
近時、労使一体の取り組みの強化により土曜閉所率が向上していますが、平日の所定外労働時間の削減にも取り組まなければなりません。2015年11月の 「日建協 時短アンケート」 によると、外勤技術者の所定外労働時間は昨年に比べ微減に留まっています。今回実施した時短アイデア大賞やこれまでの時短施策をきっかけに、業務の効率化や仕事のやり方を見直し、時短を進めていきましょう。
今、建設産業は変わらなければならないときです。建設産業全体が力を1つにして、それぞれの役割を果たしながら、様々なことに取り組んでいかなければなりません。すぐに成果・効果の出ない活動もあるかもしれませんが、建設産業の未来のため、変革への取り組みを継続していかなければなりません。私たち組合員一人ひとりが産業の変革の流れをしっかり捉え、それぞれの思い描く 「ワーク・ライフ・バランス」 が実現できるよう、 「できること」 から取り組み、建設産業を 「働きがいのある、魅力あふれる産業」 にしていきましょう。

 

活動の2本柱

■ 産業政策活動

提言活動、アドバイザー会議、女性技術者会議
作業所における4週8休の実現にむけ、行政、発注者、業界団体などへ提言活動を実施します。加盟組合よりアドバイザーや女性技術者を募り、議論し、提言活動に反映させます。

産業内の連携強化
建設産労懇、行政、業界団体、その他建設関係団体との交流機会をもち、情報交換を積極的に行い、提言力の強化、新たな提言活動につなげます。

(意見)
・ 女性活躍にむけた取り組みとして女性の視点を活かすだけでなく、組合全体の問題として考えていくべき。
・ 各企業が実施する4週8休モデル現場の情報を共有し、好事例を展開すべき。
・ 出前講座の開催大学数を増やしても良いのではないか。また、中高生まで対象を広げてはどうか。

■ 加盟組合支援

統一土曜閉所運動の強化、平日の所定外労働時間の削減
行政や業界団体、加盟組合企業と連携した取り組みを推進し、土曜閉所を社会一般に広く浸透させます。また、時短アイデアグッズなどを通じて平日の所定外労働時間削減にむけた取り組みを行います。

賃金水準の向上、賃金交渉の充実
2016年賃金交渉基本構想の策定を行い、加盟組合の効果的な賃金交渉を支援します。また、賃金政策委員会を開催し、日建協賃金政策の見直しを図ります。

(意見)
・ 統一土曜閉所運動の閉所率も上がってきている。年2回の開催数を将来的には増やしていくべき。
・ 組合員の平均年齢が高くなってきたため、加盟組合間で40歳ポイントでの比較ができるようにして欲しい。

 


 

活動の基盤

■ データバンク機能

データの充実
時短アンケートや賃金調査、労働条件総合調査などを実施し、質および量の充実したデータの収集と蓄積を行います。

調査・発信

調査結果が有効に活用できるように、設問内容などの見直しやニーズに合わせた分析を行います。調査結果は適切に加盟組合へフィードバックします。

(意見)  時短に関する情報収集では、他産業からもっと直接的な情報収集をすべき。

■ 組織活動

組織拡大、組織内強化にむけた取り組み
執行部訪問等により加盟組合の連帯意識を高揚するとともに、組織拡大にむけ、組合員の範囲拡大支援や、未加盟組合の加盟促進に取り組みます。

広報活動の充実
機関誌「Compass」や「Nikkenkyo  News」などにより、タイムリーで、わかりやすく日建協活動を広報していきます。

(意見)  社会貢献活動に関し、産業内部のアピールだけでなく、社会全体へのアピール活動が必要と考える。もっと取り組みを進めて欲しい。

 

加盟組合の皆さんから頂戴した貴重なご意見は、今後の日建協活動の参考にさせていただきます。

 

810-04-05-6日本労働組合総連合会(連合) 副事務局長  南部 美智代 様

2016春季生活闘争において3年連続の賃上げが実現し、企業規模による賃金格差も縮まりつつあります。少子高齢化に伴う人材不足の解消や女性活躍推進の強化、震災復興にむけた支援に引き続き取り組んでいただき、連合の活動にも積極的に参加をお願いします。

 


国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課長  木村 実 様

建設産業は今、人材不足という大きな問題に直面しています。国民の生活に密着した仕事、経済社会を支える基幹産業である建設産業の担い手確保・育成は急務であると考えます。日建協とは引き続き同じ方向を向いて関係を築いていくとともに、土曜閉所にむけての取り組みについても期待しています。

 


厚生労働省 職業安定局雇用開発部 建設・港湾対策室長  谷 直樹 様

技能労働者の高齢化、若年層が少ないという人材不足が続く中で、本年4月より厚労省では、若者技能労働者の確保・育成、魅力ある労働環境づくりにむけた基盤の整備を最重点事項とし、今後5ヵ年間の施策の方向性を決めた 「第9次建設雇用改善計画」 をスタートさせました。建設業がますます魅力あふれる産業になることを期待しています。

 


内閣府 男女共同参画局  推進課長 大隈 由加里 様

昨年12月 「第4次男女共同参画基本計画」 を閣議決定し、本年4月には 「女性活躍推進法」 を施行しました。女性の活躍はもちろん、男女が共に暮らしやすい社会の実現には、ワーク・ライフ・バランスの推進が何より重要と考えています。内閣府としては、関係者の皆さんと連携し、取り組みを進めていきたいと考えています。

 


全電工労連 議長  北林 洋助 様

労働災害防止・処遇改善・土曜閉所などに加え、近年では自然災害への対応など、私たちが取り組む課題は多く、また、解決には多くの時間を要するものです。諸官庁・発注者団体・経営団体などに要請活動を継続し、建設産労懇での関係を密にしながら魅力ある建設産業にしていきたいと考えています。

 

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大会に引き続き開催した名刺交換会には、多数のご来賓と加盟組合役員の皆様にご出席いただきました。会の冒頭、田中議長が挨拶を行い、今年度の抱負を述べ、ご来賓の方々からも日建協の新たなスタートにあたっての激励のお言葉をいただきました。
その後、加盟組合を代表して三井住友建設社員組合吉岡委員長の乾杯のご発声により会がスタートし、今回退任した日建協執行部の挨拶、新執行委員の紹介を行いました。

 

ご来賓の皆さま:左から810-04-05-11

・日本労働組合総連合会(連合)

総合組織局 総合局長 山根木 晴久 様

・国際建設林業労働組合連盟 日本加盟組合協議会

議長 岩﨑 春良 様

 

 

乾杯の発声 三井住友社組 吉岡委員長

 

 

~ 日建協2016年度 名刺交換会開催にあたり ~
810-04-05-13日本建設業連合会 事務総長 有賀 長郎  様

日建連も、休日取得に関しては国交省をはじめとした公共事業の発注者にむけて最重点の課題として要請しており、4週8休の実現にむけ様々な具体的な施策がなされ始めています。長く時間がかかるかもしれませんが、私たち建設業界も、4週8休が当たり前だと考えるように意識を変えていかなければなりません。日建連としても、組合員の皆さんには大きな期待を寄せています。

 

~退任役員を代表して~  日建協 前事務局長 吉田 朋生

今大会で退任されたみなさん 左から 吉田前事務局長、那知前副議長、時枝前副議長

この3年間を振り返ると、日建協を取り巻く環境は、産業全体が魅力ある建設産業の実現にむけ、大きく変化をみせました。これまで長きにわたり地道に積み重ねてきた提言の内容が国や業界団体に伝わり、着実に動き出していると感じることができます。
そのような中、一歩先を見据えつつあらたな視点を模索しながら活動を進めてまいりました。いま私たちは何をすべきかをしっかりと考え、引き続き、加盟組合の皆さんとともに、さらなる産業の魅力向上をめざして着実に歩みを進めてほしいと思います。
加盟組合の皆様におかれましては、これまでの多大なるご支援に感謝を申し上げます。ありがとうございました。今後とも日建協執行部を支えていただきますよう心よりお願い申し上げます。

 

新年度のスタートにあたり、日建協執行部一同、新たに気持ちを一つにし、魅力ある建設産業の実現にむけ全力で活動に取り組んでまいります。加盟組合の皆さん、今後ともよろしくお願いします。

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