年間の個人所得課税の税額を一定の割合で一律に削減する減税方式。１９９９年の「恒久的減税法」により、恒久的減税のひとつとして、所得税と住民税の税額から一定の割合を差し引くものです。この減税措置は景気対策の一環として導入されたものです。
【減税内容】
所得税……… 課税額の20％を税額控除
（上限25万円）
個人住民税…課税額の15％を税額控除
（上限４万円）
今回の改正により、定率減税が縮小されます。
・所得税は２００６年1月から税額からの割引率を
10％、上限額を12万５千円に
・個人住民税は２００６年6月から割引率を７・５％、
上限額を２万円に（減税幅をこれまでの半分に圧縮）
・減税の縮小・廃止は景気をみて改めて議論
政府与党は今回の税制改正による税金の増収分によって、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるための財源を捻出しようとしています。
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年収別負担増加予想額
| 給与収入 |
単身世帯 |
夫婦のみ |
夫婦子２人 |
| 400万円 |
52,000円 |
42,000円 |
15,900円 |
| 500万円 |
76,000円 |
63,500円 |
35,200円 |
| 600万円 |
100,500円 |
88,000円 |
56,100円 |
| 700万円 |
134,800円 |
119,000円 |
82,000円 |
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（連合試算） |
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注）所得税と個人住民税の合計
注）夫婦片働き、子供のうち１人は特定扶養親族に該当
※定率減税の半減になると、給与収入５００万円世帯（サラリーマン
と専業主婦の妻、子供二人の四人家族）では、年間約１万８千円
の負担増となります。
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定率減税が廃止された場合の世帯ごとの年間負担は表のとおりです。 （いずれもモデルケースでの試算）
今回の定率減税の縮小・廃止は、子育て・働き盛り世帯に大きな負担増を押しつけることになります。このようなことになれば、景気の回復に冷や水を浴びせるだけでなく、拡大が懸念される経済社会の二極化を加速させるものと考えられます。
私たちの可処分所得は、定率減税が導入されたころに比べ約１割減少している一方、２００４年からの配偶者特別控除（上乗せ分）の廃止や年金保険料の引き上げによって、家計負担額は年々重くなり続けています。
試算表からも、今回の税制改正が、私たちの生活に大きな影響を与えることがお分かりになるかと思います。
日建協の家計調査においても、組合員の奥様方より、「ボーナスを使って税金、自動車保険などをまかなっているので、多くの預金は できない。節約を心がけて、毎月の預金は必ずできるようにがんばっている。年々、税金や教育費などの出費が増えていくことは厳しいです。」との声が届いており、今回の改正はみなさんの家計を直撃する大きな問題です。
連合では、「未だ、個人消費の基盤は不安定であり、２００４年10月より向こう14年間にわたる年金保険料の負担増（※）が実施されている。こうした状況下で定率減税の縮減・廃止をすれば、景気を再び腰折れさせることになる。」と予測しています。まず国民に負担増を求める前に、政府の歳出削減努力を国民に示すことが先決であるとしています。また、縮減・廃止を行うのであれば、まずは法人税から行うべきであると政府・与野党への要請活動に取り組んでいます。 私たちは、今回の税制改正の影響を受ける国民として、このような取り組みについても興味をもつようにしたいと思います。
※年金保険料については、コンパス２００４年11月号（ＶＯＬ.７５９）「私たちの年金はどう変わったの？」をご参照下さい。 |
