資　料 １．民間マンション建築工事における一般情勢 �@建設投資（建築）、住宅設備投資の推移 ● 建設投資(建築)は、バブル崩壊の影響を受け、95年度には40兆円強にまで落ち込んだ。96年度には回復の兆しを見せたものの、97年度以降は下降を続け、98年度、99年度、2000年度と35兆円を割り込んでいる。 ● 建設投資の5割以上を占める住宅投資も96年度をピークに、98年度には20兆円を割り込んだが、99年度には増加に転じ、20兆円台で推移している。 図1−1　建設投資（建築）、住宅設備投資の推移 建設統計要覧（建設省経済局調査情報課）97年度以降は建設経済研究所予測 �A建設着工統計における工事費予定額、 　 マンション工事費予定額の推移 ● 建築着工統計における全建築物の工事費予定額は、建築建設投資と同様に推移している。 ● 全建築物工事費予定額に占めるマンション工事の割合は、ここ数年30％弱で推移している。 ● マンション工事の工事費予定額の推移は、ほぼ住宅投資と同様の動向となっている。 図1−2　工事予定額、マンション工事予定額の推移 建築統計年報（建築着工統計）よりマンション工事は、用途別：住居専用建築物かつ構造別：鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造鉄骨造の値を集計した。 �B建築着工統計における床面積の推移 ● 建築着工統計における床面積は98年以降増加している。 図1−3　延べ床面積の推移 建築統計年報(建築着工統計)より、マンション工事は用途別：住居専用建築物かつ構造別：鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造の値を集計した。 �C販売戸数と販売価格の推移 ● 建築着工統計における販売戸数は98年以降増加している。 ● マンション件数の伸びに比べ、建設投資額、マンション工事費予定額（＝受注額と仮定)が横ばいであることを考えると、受注単価の下落が推定される。 図1−4　販売戸数と販売価格の推移 �兜s動産経済研究所｢全国マンション市場動向｣ 首都圏：埼玉、千葉、神奈川、東京　　近畿圏：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良 �D販売価格と市街地価格指数 ● 販売価格下落について、地価の下落が要因の一つとなっている。 図1−5　販売価格と市街地価格指数 平均販売価格を90年＝100として指数化した市街地価格指数：（財）日本不動産研究所 �E建築費指数と単位面積あたり工事費価格 ● マンション建築にかかる工事費の価格推移を90年＝100とした建築費指数でみる。 ● 建築着工統計より、�uあたりの工事費予定額（≒受注額）を算出し、指数化した。 ● �uあたりの工事費予定額の下落は、建築費指数の下落より大きく、建設材料の卸売物価がほぼ横ばいであることを考えると、建築費に見合った金額で受注できておらず、ひいては会社の収益を圧迫しているという疑問を抱かせる。 図1−6　建築費指数と単価面積あたり工事費 建築費指数：建設物価調査会「建設物価指数月報」 ページトップへ 掲示板へ