ホーム 共済制度サイトマップ メール

毎年の賃金交渉では、特に月例賃金、一時金についてはよく交渉されますし、日ごろ生活するうえで重要な収入として関心は大いにありますが、私たち労働者の人生の中でもうひとつ大きな収入として退職金があります。しかし、あと数年で定年退職される方にとっては当たり前のことですが、あと何十年も働く方にとってはあまり興味が無いのかも知れません。サラリーマンとしてこの時期に退職金と退職後（老後）の生活費にも少し興味をもってみませんか？ 退職金ってどんなもの？ 退職金とは読んで字のごとく、会社をやめる際に支払われるお金ですが、その性格については、いろいろな説があります。主に次のようなものがよくあげられます。 　　　　　�@ 在職中の功績に報いるためのもの（功績報償） 　　　　　�A 退職した後の生活を保障するためのもの（生活保障） 　　　　　�B 在職中の低賃金を補填するもの〈賃金後払い〉  退職金って当然もらえる？ 長い間、会社に勤めたら退職金は当然もらえるものと思っている方はいませんか？ 私も当然もらえるものと思い込んでいた人間ですが、労働基準法には、月々の賃金とは異なり、退職金の支払いを義務付ける規定はありません。したがって、退職金制度を設けるか否か、あるいはどのような退職金制度を設けるかは、あくまでも各事業場の取り決めによるのであります。 もちろんみなさんの会社には退職金制度があると思いますが、どのような制度になっているのか、就業規則や労働協約を確認してください。 退職金は一度にたくさんもらえるけど… サラリーマンにとって一度にたくさんのお金を得る機会は、宝くじに当たるなどしない限り退職金以外にはないと思います。しかし一度にたくさんもらっても月々にもらう給料のように税金（所得税）を納めることになるならば面白くありません。 でも安心してください、退職金は退職後の生活基盤を支えるものであるとの観点より退職所得は税制上、毎月もらう給与所得より優遇されています。 具体的な課税対象額は、 　　　　　（受取金額−※退職所得控除額）×１／２＝課税退職所得 となります。 　　　　　※退職所得控除額は勤続年数によりかわります。 　　　　　（勤続年数は１カ月以上を切り上げ） 　　　　　�@勤続年数が２０年以下の場合：勤続年数×４０万 　　　　　�A勤続年数が２０年を超える場合：（勤続年数−２０年）×７０万＋８００万 例えば２２歳で入社し、勤続年数は３７年３ヶ月、退職金支給額が２,０００万の場合の課税退職所得は、 　　　　　（２０００万−２０６０万）×１／２＝−３０万 よってこの場合、所得税がかからないことになります。 このページのトップへ 年金は4階構造でできている これまでは退職金についてふれてきましたが、多くの企業の退職金制度には退職金の全部または一部を年賦払いで支給する制度を設けています。これが退職年金または企業年金といわれるものです。 一般に年金と呼ばれているものには、公的なものと私的なものとがあり、何がなんだかわからなくなっていませんか。ここでは日本の年金制度における退職年金（企業年金）の位置づけを確認します。 一般的に、年金制度は4階構造と言われており、その3階部分が企業年金部分と呼ばれています。また退職一時金が退職年金に移行される主な要因には、企業にとっては節税になることや退職金を事前に積み立てることができるなどがあげられます。 一方、受け取るわたしたちにとっても生活設計に合わせた受給の選択ができることや、企業が退職金を社外に積み立てることで退職金の保全措置がなされることなどがあげられます。 定年後の生活費が心配元気なうちは働きたい！！ 日建協で定年後の生活についてどう考えているのかを調査（生活実態・意識調査）した結果、退職後の生活費が心配であると回答した方が6割以上いました。そのほかにも定年後の再就職について心配されている方も多く、定年後も生活にかかる費用が確保できるのかどうかはとても気になるところです。 また、昨年4月に施行された改正高年法により65歳まで段階的な雇用延長が義務付けされたことは記憶に新しいと思います。2006年の調査によると自分が考える退職年齢の平均は63.5歳という結果が出されており、公的年金が支給されるまでは働きたいと考えている人は多いようです。   月額38万円は大丈夫？ 個人で調達しなければ。 夫婦二人のゆとりある老後の生活費は月額で約38万円必要とされています。また私たちが65歳になって受け取れる公的年金は2005年で約22万円とされており、その差額をまかなうためには、退職金や、個人年金をあてなくてはなりません。個人で貯蓄し、上手に運用できるならば別ですが、将来の生活費を早い時期から少しずつためていくことも重要です。 日建協でも共済制度のひとつとして積立（個人）年金の制度があります。 退職金や、退職後（老後）の生活は近づかなければ考えにくいものです。しかし、退職までに準備しておかなければすぐには貯まらないのがお金であり、この賃金交渉時にザックリ想像してみてください。準備するには、普段の生活費の中から捻出しなければなりませんし、お金のことだけでなくライフプランをご家族と想像することは意外と面白いかもしれません。　　→日建協共済制度情報 ３つのサポート（共済制度総合案内） �@日建協 積立年金制度 加入後の諸手続きを教えて！ �A総合医療サポート制度 医療サポート制度の２４ｈ電話相談窓口 �B職場復帰サポート制度 日建協の共済制度 サイトマップ このページのトップへ

Compass771