News総合index

カテゴリー別↓
建設産業における課題解決にむけた政策提言活動
建設産業の魅力を伝える活動
時短推進運動
賃金水準向上にむけた活動
加盟組合との交流
産業内での連携
他産業の組合との交流
日建協諸会議
各種セミナー
その他


Vol.37■民間建築工事の適正工期実現にむけて内閣府と意見交換

統一土曜閉所ポスターを受け取る内閣府 本多参事官(左)と日建協 青本議長

写真を拡大
統一土曜閉所運動協力要請A
(内閣府 仕事と生活の調和推進室)
於:内閣府 仕事と生活の調和推進室
2009年4月9日(木)14:00〜15:00

皆さんご存知の「ワーク・ライフ・バランス」。ここ、内閣府 仕事と生活の調和推進室を中心に、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会を目指して、取り組みが進められています。

今回は、統一土曜閉所運動への協力要請とあわせて、日建協の提言「民間建築工事の『4週8休を含む不稼働日を考慮した工期設定』の実現にむけて」を説明しました。民間建築工事の契約において休日要件等が明確にされていないことや、短工期で受注競争が行われることにより長時間労働が常態化していることなど、建設業を取り巻く問題について意見交換を行いました。

建設業における長時間労働の実態について、内閣府の本多参事官も関心を持たれており、「他の産業でも過当競争に陥っているところでは、同じような現象が起きているように思う。しかし、このままでは業界における人材の確保が難しくなることを、経営者は認識する必要がある」といった意見をいただきました。

また、内閣府では、今後は「仕事のやり方」に焦点を当て、ホワイトカラーの生産性向上にむけた活動も行うそうです。わたしたちも、今一度「仕事のやり方」について考え、ワーク・ライフ・バランスの実現につなげていきましょう。
無料カウンター
  このページのトップへ

日建協(日本建設産業職員労働組合協議会)〒169-0075東京都新宿区高田馬場1-31-16