| ■民間建築工事の『4週8休を含む不稼働日を考慮した工期設定』の実現にむけて （PDF) |
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次世代を担う技術者が「ものづくり」を実感できる 健全な労働環境を作るために
（2007年7月）
建築工事に従事する職員の労働時間は、日建協の職種別では最も長くなっています。その大きな要因は土曜・祝日も作業せざるを得ない工期設定にあると考え、2007年2月に民間建築工事の工期に関する調査を行いました。その結果、９割以上の作業所の実施工程が４週４休以下の短工期設定であることが明らかになりました。この結果をうけ、民間建築工事においても公共工事と同様に『４週８休を含む不稼働日を考慮した工期設定』の必要性について、まとめたものがこの提言書です。 |
| ■民間分譲マンション工事における契約体質改善にむけて |
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作業所で働く職員の労働環境改善のために
（2004年8月）
今以上の労働環境の悪化を食い止め、改善していくために、「契約内容、責任区分の明確化」「コスト透明性の確保」「適正な工期の設定」などが必要と考えます。このなかで、今提言書は“契約”に関して深く掘り下げた調査･研究の結果をまとめたものです。 |
| ■公共工事における無報酬業務を解消するために |
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契約内容の明確化と片務的体質の改善にむけて
（2004年6月）
無報酬業務は、受発注者の関係、ひいては私たちと協力会社の関係も含め、建設産業全体のコスト構造を不透明にしている大きな原因です。提言の中には受発注者双方に対する厳しい内容が含まれています。しかし、将来を見据え、その改善に取り組んでいくことが今こそ重要です。 |
| ■時代が求める高速道路整備のあり方を考える |
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今後の高速道路整備のあり方に関するレポート
（2003年5月）
日建協はこのレポートを通し、私たちが考える公正で透明性のある高速道路整備のあり方について意見を発信していきます。そして、建設産業が社会からの信頼を回復し、私たちが自信と誇りをもって国土の発展に貢献していけるよう、提言内容の実現にむけ、活動を展開していきます。PDF版はこちらです |
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| ■民間発注工事の契約体質改善に向けて |
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民間マンション建築工事に関する実態調査
（2002年6月）
2001年のマンション市場はなかなか活発に動いていました。しかしその一方で、建築に従事する職員の労働条件は、労働時間や魅力の欠如、無償のサービス業務などによって悪化の一途をたどっています。日建協は2001年12月に加盟組合の民間マンション建築工事に従事する所長、主任クラスの組合員を対象に調査を実施しました。それをまとめたものがこの提言書です。 |
| ■作業所の週休２日実現に向けて |
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適正工期の設定と休める環境づくり
（2001年6月）
この提言書は、2000年に行った発注者(中央官庁、公団、事業団、都道府県、すべての市)への発注工期･提出書類に関するアンケートと、日建協組合員への時短アンケートをまとめたものです。発注者、施工者ともに適正工期の確保、書類の改善を行っていくために必要なことは何か。それを考え実行し、建設産業の労働時間を短縮したいとの思いがこめられています。 |
| ■ISOに関する実態調査報告 ２０００ |
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不満の多い外勤者のＩＳＯ9000s
（2001年6月）
建設業界においてもISO9000sの導入が急速に進み、その結果組合員の間から導入に伴う書類作成業務の増加傾向を問題視する声が高まっています。
そこで日建協では、ＩＳＯと業務効率の関係について何が問題なのか正確に把握するため、とくに不満の多い外勤者のISO9000sに関する書類作成業務・運用などの実態を調査し、問題点の整理を行いました。 |
| ■公共事業と建設産業の信頼を回復するために |
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建設産業への不信感を受けて
（2001年5月）
国民の意識、社会や経済構造が大きく変化したにもかかわらず、公共事業政策は変わることができませんでした。その結果、公共事業に対する社会の批判が強まり、それについて建設業界が明確な対応をしてこなかったことが産業に対する不信感につながっています。日建協は公共事業と建設産業の信頼を回復したいとの思いを込めて、建設産業に働く労働者の立場で提言をまとめました。 |
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| ■総合建設業 人員削減・再就職の現状と課題 |
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産業全体での雇用確保を目指して
（1999年7月）
雇用に手をつける企業が相つぐ中、「新しい仕事に挑戦しようとする仲間の支援したい」「再就職を図らなければならない仲間を失業だけはさせたくない」「産業、社会全体で雇用を維持していきた」との思いで提言をまとめています。 |
| ■さらなる工期及び書類の改善を求めて |
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工期及び書類等に関する発注者調査結果
（1997年12月）
発注者（中央官庁・公団・事業団・都道府県・全ての市）に対し、工期及び書類に関するアンケートを行ない、工期条件の設定や書類についての現状と問題点を分析し、得られた結果を３年前に実施した「工期条件調査報告」と比較し、改善を提言しています。 |
| ■適正工期の確保と書類の削減・書式の統一をめざして（ＰＤＦ） |
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全国35の発注者（旧建設省・地方自治体）と話して
（1997年6月）
９６年９月に時短の大幅な改善をはかる中の要因の一つである、工期及び書類について作業所を対象にアンケートを実施するとともに、全国３５の発注者（建設省・地方自治体）と意見交換を行なった結果から現状と問題点を分析し、改善を提言しています。 |
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