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Vol.57■建築工事では休日条件を考慮した「ルールづくり」が必要

懇談会の様子

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3団体発行のパンフレット「工事請負契約に関するご理解とご協力のお願い」




業界団体との定期懇談会@ 建築業協会
於:建築業協会 会議室(東京建設会館8階)
2010年3月11日(木)16:00〜17:30 

日建協と業界団体との定期懇談会が、今年度は建築業協会から始まりました。

長時間労働の実態を時短アンケート結果から示し、長時間労働が安全意識の低下や人材流出をもたらすといったリスクについて説明しました。その上で、リスク軽減の具体的方策の一つとして、請負契約に休日条件を盛り込んだ「ルールづくり」の必要性を提言しました。

これに対して、建築業協会から「工期や契約条件が時短を妨げる一因となっていることは事実である。」との意見をいただきました。同協会は日建連・土工協と共同で、工事請負契約に関して発注者と請負者が対等な立場に立って、公正・適正に契約を締結するように呼び掛けるために作成したパンフレットについて紹介がありました。(詳しくはパンフレットをご覧下さい)

日建協と業界団体では、それぞれ取り組む内容も異なりますが、建設産業に携わる人たちの労働環境改善のために、民間事業主に対しての働きかけを行っています。
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