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「昔は良かった。」という言葉が、時々聞かれたりします。私はこの言葉が嫌いでした。しかし、先日ある映画を見て以来、もしかしたら今生きている時代よりも昔の方が良い時代であったのかもしれないと感じるようになりました。

「三丁目の夕日」と題されたその映画は、昭和30年代のまだ貧しかった頃の日本を背景に、国の発展のため、生活の向上のため、直向きに生きる人々を描いた映画でした。私の考えを変えさせたものは、この映画のストーリーそのものではありません。スクリーンに映しだされた時代背景から醸し出される生活感や、人々の生き様から、今の時代に無い『豊かさ』を感じとったからだと思います。国として貧しく、人々の生活もまだまだ苦しい時代でありながらも、国の将来的な繁栄に対する希望を共有しあいながら働く労働者の姿勢には『豊かさ』があり、産業の繁栄がやがて生活の向上をもたらすであろうという希望を抱いていたのです。今の日本、そして私たちがいる建設産業には昔のような貧しさや苦しさはありません。しかし、この『豊かさ』が欠けてきているように思えるのです。

社会資本整備の担い手として、社会的な役割の高い産業にもかかわらず、産業としての魅力が今、急激に低下していると言われています。次世代を担う学生たちは、こぞって建設産業への入職を希望せず、また一旦入職した者が次々に他産業へ転職していく傾向がある中、建設産業は今、将来に向けた技術の伝承も危ぶまれる大変な人不足であります。

『建設産業の魅力は、なぜ失われたのか。』


労働組合の立場から、この問題に答えを出すとすれば、「労働時間が長い」であるとか「賃金水準が低い」となるのでしょう。この答えは間違っているわけではありません。しかし、もう少し人の意識に踏み込んで考えてみると、今の建設産業で働く場合に、そこには「労働に対して抱く『豊かさ』」が欠けており、また働く者とその家族にとっては「生活に『豊かさ』」を感じる余地が無い事こそが、魅力を薄れさせている最大の要因だと思うのです。「産業の魅力化」は、そこで働く者が、いかに「豊かな生活」を手にしているのか、また、働くことにどれだけ『豊かさ』を感じているのか、によって計られるものであり、その『豊かさ』が未来永劫、持続していく揺ぎないものとしていくことによって実現されるものであります。

私たちが、私たちの産業で生きていくとき、そこには厳しい労働環境があり、また、その厳しさに見合うような収入は必ずしも得られないかもしれません。しかし、そのような働き方や生活の中にでも『豊かさ』が見出せるような産業にしていかなければなりません。私たちの手で。そして、みんなの思いで。

「取り戻そう、建設産業の魅力を。 そして働く私たちの輝きを」のスローガンのもと、日建協は加盟組合、そして組合員とともに建設産業の魅力化に向けて、様々な活動を実施していきます。

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■ 休日取得を中心とした時短推進活動
組合員の皆さんにとって馴染み深い『統一土曜閉所運動』は、労使協働の取り組みとして確実に浸透してきています。閉所率も右肩上がりで推移しており、記念すべき第10回目となった今年6月の取り組みでも完全閉所率42%と最高記録を更新中です。皆さんの「休みたい」という意識と、会社の「休ませなければ」という意識が少しずつ歩み寄ってきている表れです。今期も日建協では『統一土曜閉所運動』を軸に、休日取得を中心とした時短推進活動を実施していきます。

また、特に「労働時間が長い外勤者の組合員に、なんとか休みを取らせられないものか。」という願いをこめて、『作業所異動時休暇の取得』を推進していきます。皆さんも「工期中の休日取得がままならないのであれば、せめて異動時に休みを取っていこう」という意識を高めていきましょう。


■ 加盟組合による賃金交渉を支援
私たちの賃金水準は、かつて全産業平均を大きく上回っていた時期があります。それが、今や全ての産業の中でも最も低い水準となってしまっているのが実態です。建設産業の賃金は、今や企業業績の動向によって機械的に決まってしまうと言っても過言ではありません。しかしながら、私たちの生活は企業業績によって決められるわけではありません。それぞれに守るべき家族との営みがあり、その営みを実現させるために確保されるべき一定の水準があるはずです。企業の業績が軒並み厳しくなっている現状においては、急激な賃金水準の向上が必ずしも現実的とはいえませんが、依然として続く低水準、そしてこの先の動向が不透明な中、私たちの手で「上向き気運」を定着させていかなければならない時期であります。

組合員一人ひとりの心の中に「自分とその家族の豊かな生活を守るための一定の収入を勝ち取らなければ!」という意識の、一層の高揚を実現させるため、賃金交渉の舵取り役となる加盟組合の活動を強く支援していきます。

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■ 時短推進を業界に対して訴えていく活動
私たちの働く時間がどんどん長くなっていく中、「何とかしてくれ!」という叫びをどこに対して訴えていけば良いのでしょうか。建設各社の熾烈な競争が生み出した『ダンピング』や『過度な短工期受注』。私たちの労働環境を悪化させる原因は次々と産まれてきています。もはや「受注者が」とか「発注者に対して」の問題ではなくなってきており、生産構造の在り方や、「働き方」「働かせ方」に対する考え方を業界全体で見直していかなければならないことだと思います。

今期からスタートする新しい提言活動「民間建築工事の『4週8休を含む不稼働日を考慮した工期設定』の実現に向けて」では、民間工事の時短推進をテーマとしていますが、受発注者のみならず、行政や業界に対しても働きかけていくことによって建設産業全体を対象に、私たちにとって必要かつ確保されるべき休日、そして、その休日条件を工期に盛り込んだ「適正工期」の在り方を主張していきます。


■ 次世代の若者に対する働きかけ
今、建築・土木を学ぶ技術系の学生たちの中で、建設会社への就職を希望している方は全体の約1割にも満たないのが実態です。建設産業の持つ「もの造りのすばらしさ」「社会的な役割の高さ」という印象よりも「長時間労働」や「賃金水準の低さ」といった、入職後の自分自身の働き方や、営むであろう生活のイメージに対して魅力を感じていないことの表れかもしれません。大変な仕事ではあるが、そこから得られる充実や喜びも大きい産業であるというイメージを、一人でも多くの学生たちに理解してもらうため、実際に学校の講義に赴き、建設産業の魅力を直接対話で伝えていきます。

◇ 新議長と日建協に対するエール ―― 2005・2006年度議長 宮野 一也
日建協は、組合員のかたが本当に困ったときにできうる限りの対応、支援をする組合組織だと思っています。もちろん、私の在任中には限界を感じたこともたくさんあります。しかし、その役目を果たすべく、皆さんとの意思疎通に努め、日頃より想像性豊かに活動されることを望みます。ひとつ一つの機会を大切に、また楽しんでがんばってください。退任組一同、心から応援しています。
退任副議長 左から喜多氏、芝原氏、工藤氏森氏


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