ホーム 2007年度 活動と役員 青本新議長　抱負 第84回 定期大会 無報酬業務解消にむけて 時短は法律知識から 加盟組合交流日誌 トピックス 東西組合細見38 大鉄工業労働組合 Vol.773 PDF版 Compassバックナンバー 交流日誌目次

日建協では、加盟組合との「直接対話」を通して日建協活動の理解促進に努めています。今回は４つの加盟組合との交流をレポートします。次回はあなたの組合を訪問するかも知れません。 　　間組職員労働組合　　ペンタユニオン　　大日本土木労働組合　　 佐藤工業職員組合 ３６協定について学ぼう 〜執行部訪問　4月20日（金） 春の会社訪問を前に、同日開催された佐藤工業職員組合執行委員会を訪問しました。本部執行部3名と、全国各支部７名の執行委員とともに、契約内容の明確化と片務的体質の改善にむけた提言書「公共工事における無報酬業務を解消するために」の活動説明と、時間外・休日に関する協定届（以下「３６協定」）に関する勉強会を実施しました。 提言書については、これまでの活動と活動を経て得た今後の対策を中心に説明し意見交換しました。また、３６協定の勉強会では、4月の締結直後でもあり、改めて基本的事項の理解を深めるために、「記入の手引き」（東京労働局　監修）などを参考に、締結の単位、記載すべき内容、建設産業は延長時間の限度をもたない適用除外業種であることなどについて説明しました。３６協定は、法令順守の観点からも締結当事者である労働組合が、協定を締結する場を有効に活用し、「適正な労働時間管理」について十分協議することが重要であるとの認識のもと、委員長をはじめ執行委員から活発な質問がだされました。 ３６協定の締結は、会社との十分な討議を行うことで、労働時間削減を考えるひとつの重要な取り組みとしても位置づけられます。今後とも、締結した協定を形骸化させず、組合員それぞれが締結された内容について認識を高めていただいたいと思います。 「記入の手引き」 左より、伊藤委員長、中嶋前委員長 ページトップへ 間組職員労働組合 提言活動のさらなる展開にむけて 〜執行部訪問　5月15日（火） 提言｢公共工事無報酬業務を解消するために｣を用いた提言活動と労働契約法制・労働時間法制をテーマに中央執行役員の方々と忌憚のない意見交換を行いました。 執行役員から提言活動について、「発注者側労働組合との意見交換を実施することによりどのような効果がうまれるのか。」との質問があり、これに対して日建協本部より「発注者と受注者の双方の実務者レベルにおいて相互に、無報酬業務に関する実態や考え方について理解を深めることにより、私たちの提言活動をさらに展開していく効果がある。」と回答しました。 また､労働契約法制・労働時間法制については、現時点においては膠着状態となっているが､夏の参議院選挙の後に行われる臨時国会から新たな動きが出てくると予想されるため、私たちの取り組みもそれからになると報告しました。 今回の意見交換会では、説明資料をペーパーで配布するのではなく、プロジェクターを用いてスクリーンに映し出すことにより、参加者の視覚にも強く働きかけるようにしています。今回の資料は、意見交換会当日に使用するだけでなく、組合内部において組合員に日建協の提言活動を浸透するために活用していただきたいと考え作成しています。今後間組職員労働組合だけでなく､多くの加盟組合において提言活動がより広く展開されていくことを期待します。 左より須藤執行委員、村上副委員長、 渡部前書記長、北原書記長、谷口委員長 ページトップへ ペンタユニオン 職場で取り組む提言活動 〜中央執行部拡大勉強会　 5月30日（水） 五洋建設�鰍ﾖの春の会社訪問終了後、ペンタユニオン事務所を訪れ、中央執行部をはじめ、本社支部、東京支部の組合員７名が参加する勉強会を行いました。勉強会では、組合員の声を活かしながら日建協の産業政策提言活動がどのように行われているのかを紹介するとともに、提言「公共工事における無報酬業務を解消するために」に関する提言内容や具体的な活動内容・発注行政の各種対策などについて、パワーポイントを使用し説明しました。 参加者からは「発注者に対するある程度の協力は、現場を円滑に進めていく上で必要な部分もあり、実務上では責任区分の主張の仕方に注意が必要」との意見が出されました。また「実際は無報酬業務と気付かずに行なってしまっている場合もあり、まずはその範囲を我々自身が理解することから始めることが肝心なのではないか」との声が出され、無報酬業務の解消は、日建協本部のみが活動し解決していく課題ではなく、職場レベルの身近な課題としてとらえていくべきという認識を共有することができました。 昼食をとりながらの勉強会でしたが、活発な意見交換となり、ともに課題解決にむけた取り組みについて考える貴重な機会となりました。 左から、竹原東京支部長、 井口東京支部書記長、工藤中央執行委員長 ページトップへ 大日本土木労働組合 加盟組合と共に『声』をあげていくために 〜新執行部勉強会　 7月7日（土） 『公共工事における無報酬業務の解消』および『民間建築工事での「４週８休」を考慮した適正工期の実現』という２つの提言活動の共通理解を図るとともに、提言活動で得た行政による有効な施策を加盟組合内で広く活用してもらうために産業政策提言活動の勉強会を実施しました。 受発注者間の片務的な体質が、徐々にではあるが改善してきている現状を受け止め、今後は曖昧な契約内容や、受発注者間の責任区分の明確化に向けて受注者から積極的に『声』をあげていくべきとの認識を分かち合いました。一方、その取り組みにあたっては、「あるべき姿を踏まえながら慎重に進めていくことも肝要である」との意見もあり、段階的に改善を進めていく必要があることも認識されました。 また、「民間建築工事での「４週８休」を産業レベルで実現していくためには、作業所で共に働く技能労働者の休日取得意識についても考慮しながら活動していく必要がある。」との意見もありました。 執行部の皆さんとの忌憚の無い意見交換を通して、加盟組合として共に活動に参加していこうとする意欲を感じ取ることができました。今後もこのような有意義な時間を共有し、皆さんからの『生の声』に触れることにより、提言力を強めていきたいと思います。 左から、澤田書記長、日比野委員長、下谷委員 Compass Vol.773 一括PDFはこちら ●このページのトップへ ◆ホーム｜◆Compassバックナンバー｜

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