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| 若年層の割合が減少し、平均年齢が６歳上昇 |
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| 前回（1997年）調査に比べて以下の４つの特徴がありました。 ①採用抑制等が影響してか若年層の割合が減少（20代以下が３割弱（前回7割強））したことで、平均年齢は35.7歳と前回より6.5歳も大幅に上昇しています。また勤続年数は平均13.7年で前回より5.6年長くなっています。
②子どもを出産しても働き続けている人が多くなっています。 ③内外勤の技術職の女性が多くなっています。特に外勤技術職は３％（前回0.6％）と増加しています。
④総合職の女性も多くなっています。 |
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| 会社への「定着志向」が大幅増の６割 |
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| 今の勤務先で働き続けたいか、について「今の会社に勤め続けたい」が６割を占め、前回調査と比較すると２割上昇しており、定着志向が強くなっています。また、社内での働き方について、「地位や仕事にこだわらず、いろいろな業務を経験してみたい」「専門性や技能を活かして腕をふるいたい」という回答が共に２割弱で比較的多くなっています。そのなかでも総合職（転勤あり）では「専門性や技能を活かして腕をふるいたい」が４割と多く、キャリアへの積極的な姿勢が伺われます。 |
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| 「理想」と比べ「現実」では、継続型、再就職型が減少 |
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| 女性が仕事を続けることと結婚・出産の関わりについて、女性組合員が「理想」と考えるコースと「現実」の就労コースについてみてみました。「理想」は「結婚を機に家庭に入る」と「出産を機に家庭に入る」を合わせた＜結婚・出産退職型＞が２割弱でありましたが、「現実」は＜結婚・出産退職型＞が３割強、「出産を機に一度退職し、育児に手がかからなくなったら再び働く」という＜再就職型＞と「結婚、出産・育児などにかかわらず、働き続ける」という＜継続型＞がともに3割弱となっており、「理想」と比べて「現実」では＜継続型＞と＜再就職型＞が少なく、＜結婚・出産退職型＞が多くなっています。理想としては就労継続や再就職を望んでいても、育児支援が不十分などの理由で結婚・出産を機に退職せざるを得ないと考えている人が少なからず存在していると思われます。 |
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| 育児休業制度の利用促進には、不安の解消が必要 |
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| 育児休業制度の利用希望をみてみると、「利用したいと思う」が47.9％と半数近くを占めていますが、「利用できないと思う」も17.9％と一定数存在しています。そこで、育児休業制度を利用するときの問題点をみてみると、「職場復帰後、両立できるか不安」が62.6％と最も多く、次いで「職場復帰する時に、子どもの育児をどうするか不安」が52.5％と、この2項目に回答が集中しており、復帰後の保育の確保や、育児と両立できる働き方ができるかという不安が制度利用にあたっての障害と感じている人が多くなっています。 |
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長期就労のためには、仕事と家庭の両立を可能にする
「制度整備」が必要 |
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| 就労意識が高くなっている女性組合員が、より長く勤めるようになるために必要と感じている改善課題は、「男女ともに仕事と家事・育児が両立できるような勤務体制や休暇の整備」が67.3％と圧倒的に多く、次いで「賃金水準の向上」が40.3％と、この2項目に回答が集中しています。仕事と家庭の両立を可能にする制度整備が何よりも必要と考えられ、合せて賃金改善の必要性も感じられているようです。 |
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長期就労のためには、仕事と家庭の両立を可能にする
「制度整備」が必要 |
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| 就労意識が高くなっている女性組合員が、より長く勤めるようになるために必要と感じている改善課題は、「男女ともに仕事と家事・育児が両立できるような勤務体制や休暇の整備」が67.3％と圧倒的に多く、次いで「賃金水準の向上」が40.3％と、この2項目に回答が集中しています。仕事と家庭の両立を可能にする制度整備が何よりも必要と考えられ、合せて賃金改善の必要性も感じられているようです。 |
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これからの課題は「母性保護制度の充実」と
「制度を活用しやすい環境整備」及び「労働時間の削減」 |
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これまでアンケート結果の概要についてみてきましたが、10年前と比較して結婚・出産に関わらず働き続けたいと思っている女性組合員と、現実に働いている女性組合員が増えてきています。また、職種別では外勤技術職の女性組合員が増えてきています。
これからの課題としては、「結婚・出産をしても働き続けられる母性保護制度の充実」と「その制度を活用しやすい職場環境」を作っていくこと、並びに「長く働き続けるためのキャリアアップができる環境」がより重要になってくると考えられます。また、増加している女性の外勤技術職の方の職場・労働環境において更衣室、トイレ等の設備が十分でないことや休日出勤を中心とした長時間労働が大きな負担となっており、働きやすい作業所の環境整備とともに女性の外勤技術職も働き続けられるように「労働時間の短縮」「仕事と家事・育児の両立を可能にする勤務体制・休暇の整備」を行っていくことが必要と考えます。
日建協では、このアンケート結果をもとに、女性の視点からも魅力ある建設産業とするためには、何が必要なのか、また、何をすべきか、について今後検討を加え、組合員みなさんにとって、より働きやすい職場環境にするために有効に活用していきたいと考えております。 |
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最後になりましたが、この誌面をかりて、貴重な時間を割いて本調査にご協力いただきました、組合員のみなさまに、心よりお礼申し上げます。
＊なお、「日建協 働く女性のアンケート」についてご興味を感じられた方は、日建協本部までご連絡願います。
連絡先 日建協 政策企画局
ＴＥＬ 03−5285−3870
メールはこちら
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