業界団体との意見交換会

建設産業の業界団体ってご存知ですか？
みなさんの会社が会員となっている団体であり、建設産業の発展に向けてさまざまな活動を行っています。
日建協では今年も５つの業界団体（日建連、全建、日建経、土工協、建築協）との意見交換を行いました。日建協の政策提言活動や皆さんから集めたさまざまなアンケート結果を“私たちの声”として業界団体に伝えてきましたが、今年は例年とはちょっと違った傾向が感じられました。

◆日建協の主張◆

◆業界団体コメント◆


	時短アンケート、統一土曜閉所運動結果等を通じて、組合員の皆さんの労働環境の実態を業界団体に伝えました。また、希望する働き方と生活のバランスに関する調査結果を報告し、個人のワークライフバランスの実現を目指していくことが、働きがいや生産性の向上に繋がると考え、休日取得日数の増加について産業全体で取り組んでいく必要があることを主張しました。


	日建協が取り組んでいる「統一土曜閉所運動」については、その運動と効果をとても評価しています。また、現状の建設産業特有の就業形態に即した休暇取得策としての「作業所異動時休暇」制度の推進についても、その趣旨は十分に理解できるところです。今後、お互いに一緒になってできるところを模索し、日建協と業界団体で共通した課題に向けた活動事例を増やしていくことで、日建協に加盟していないその他の会員企業の理解も得られ、さらに産業全体としての取り組みへと発展していくと考えます。


	昨年11月に実施した「国交省直轄工事作業所アンケート」から、現状の国交省の施策に対する問題点を見出し、作成した改善提案についてアドバイスをいただきました。また、今後行政との意見交換等の際には、今回の日建協のデータも参考にして、最前線で働く者の声を伝えていただくと共に、行政側からのさらなる施策の活用を促していただくことを要請しました。


	国交省が中心となって、施策の整備に意欲的に取り組んできた結果、この２、３年で環境が変わってきました。しかし、本省でどんなに良い制度を作っても、最先端の作業所で活用するためには、受発注者の協力が不可欠です。そのために、業界団体と労働組合とが情報交換しながら効果的な方法を模索して、できることから取り組んでいきましょう。


	民間分野での受注競争においては、工期が一つの決め手になっており、企業単独で短工期化の改善に取り組むことは難しい状況です。業界一体となって、適正工期を前提としたルール（不稼働日を加味した工期設定）づくりをすることで、過度な短工期競争に歯止めがかかり、私たちの労働時間の短縮につながっていくと考えます。


	日建協の提言として、他産業と同じように週休２日制を主張するうえで、『４週８休』という提言は具体性があって良いと思います。また、工期が競争条件の一つになっている現状において、技術的な裏付けのない、労働者の就業環境を無視した方向で短工期化が進むことについては、改善の必要性があると考えます。日建協と業界団体とで、取り組みや手法はそれぞれ違うかもしれませんが、目標とする課題が同じであるならば、業界として協力できるところもあると思います。


	出前講座アンケート結果をもとに、今の学生たちが就職する際に何を重要視しているのか、またゼネコンに対してどのような意識を持っているのか等について、報告しました。また、時短アンケート結果から、建設産業に対する魅力の度合いや、転職に関する意識等を伝え、「若年層の離職をなくすためにも、長時間労働の削減が喫緊の課題である」と伝えました。


	昨年8月に学生と意見交換を実施したところ、「仮囲いの中でどんな仕事をしているのかわからない」や「どのような私生活を送っているのかが見えない」という声が上がっていました。また、出前講座アンケート結果を見ても、同じような傾向が見られます。そこで、かなり思い切ったことをして建設産業の現状を伝える努力をしなければいけないと考え、新しいインターネットの企画『ＢＵＩＬＤ　ＵＰ！』を立ち上げました。日建協もさまざまなイメージアップの活動をしており、ノウハウもあると思います。お互いに情報交換しながら何かタイアップするとか、一緒になって業界のイメージを変えていきましょう。

◆定期懇談会を終えて◆


	今期の定期懇談会を振り返ると、業界団体と日建協との関係性に「これまでと違うな」と感じられた点がありました。それは、建設産業の発展や魅力化に向けた業界団体としての考え方や具体的な施策が提示され、「日建協と一緒に出来ることはないか」と投げかけていただいた点です。また、新卒者を含めた優秀な人材確保に関してはまず賃金水準の向上が最優先であるとする従前の考え方から、労働時間にも問題があるという考え方に少しずつ変化してきていることが、私たちの労働環境に関するさまざまなデータや統一土曜閉所運動、日建協からの提言内容に対する理解や関心が増していることから感じられました。今後は、建設産業の魅力向上へ向けた活動の一つのポイントとして長時間労働の改善が必要であるとする気運の高まりを追い風にし、単に行政や一般社会に対して日建協活動を伝えてもらうという関係ではなく、『経営者』『労働者』という立場上の垣根を越えて、日建協と業界団体とのコラボレーションを実現していくことで、労使一体となった時短推進活動への活路を見出していきたいと考えます。日建協では、働く者の生の声を業界団体に対して強く発信していくことを通じて、業界団体との相互理解とさらなる信頼関係の構築をはかるための取り組みを引き続き行っていきます。

◆業界団体による人材確保に向けた新たな取り組み◆

業界団体の取り組みを知っていますか？
3団体（日建連、土工協、建築協）では、建設産業の人材確保に向けた具体的な取り組みとして「BUILD UP!」というWebサイトを立ち上げました。基本的には、学生向けに作られたコンテンツですが、私たちの仲間である作業所の若手社員のブログ等が載っていたりします。
これを見て学生たちが建設に興味を持ち、皆さんの後輩として産業に入職してくることが、建設産業の継続的な発展につながると思います。
一度、御覧になってみてはいかがでしょうか？

なおこのＨＰは、日建連、土工協、建築協のそれぞれのＨＰサイトからもアクセス可能です。

◆業界団体による人材確保に向けた新たな取り組み◆

Compass Vol.777 一括PDFはこちら（9.3MB)

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